今後の観光業と働き方改革・新しい生活様式について
先日、観光に関する行動計画として、「観光ビジョン実現プログラム2020」が観光庁より示されました。
計画の中で示されている「国内旅行の需要喚起」と、昨今示されている、働き方改革や新しい生活様式は、強い関連があります。
計画より抜粋すると以下のように記載されています。「新型コロナウイルス感染症を契機に、特定の時期に特定の場所に集中しがちな従来の旅行スタイルから転換するため、ワーケーション、ブレジャー、サテライトオフィスの活用など働き方改革とも合致した、より安全で快適な新しい旅行スタイルを普及させるとともに、2020 年度内に改訂予定の「観光立国推進基本計画」等に反映し ていく。」
上記に対して、日本の休暇の現状は、①年次有給休暇取得率が低い。②「細切れ」の休暇取得、③取得時期の「集中」といった課題があります。この①～③については、古い資料にはなりますが、下記の資料の図表を示しています。10年以上前から現在に至るまで、状況がほとんど変わっていないことに驚かされます。
https://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/01/010607_2/010607_2_2.pdf
海外でみられるようなバカンスの文化、意識があれば、年末年始、ゴールデンウィーク、お盆前後の３つしかないピーク期を１年間を通して分散させることができます。
アフターコロナ、働き方改革、新しい生活様式といった動きがあり、転換期を迎えています。これらの転換がうまく進めば、国内旅行の需要喚起につながります。
制度や法の整備も重要ですが、ワーケーションやブレジャーといった取り組みを民間企業が率先して行い、良い先行事例を共有していくことも重要だと思います。
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