ボーナス支給の現実。『人財』を守るため。

賞与（しょうよ）とは、定期給の労働者に対し定期給とは別に支払われる、特別な給料のことで、ボーナス (bonus) やお給金とも呼ばれる。
引用:Wikipedia

1. ボーナスの定義

　ボーナスとは業績などに応じて与えられる特別手当、賞与のことです。では賞与とは何か。賞与とは、給料（賃金）の一種ですが、算定の基準については企業・その従業員の実績等による事が多い特徴を持ちます。支給の時期についても企業によって異なりますが、夏と冬に支給される事が多いです。

　そして夏の賞与の時期は6月末〜7月初旬であることが多く、読んでくれている方の中にも『今日がまさにボーナスだった！！』なんて人もいるのではないでしょうか。

　中には、『うちは出なかった、、、』という方もいらっしゃると思います。企業に余裕がなければ従業員に賞与を支給することはできません。

そうなんです。『出て当然』ではないのです。

　ボーナスとは企業が十分に利益が確保された際に、その利益を生み出す為に貢献した企業の一員である全社員にその貢献度に応じて利益を分配する仕組みだと私は考えています。
　新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、経済正常化への期待からか今年に入って業績予想を上方修正する企業が増えていますが、回復状況は一様ではなく、先行きの不透明、この1年でのダメージを踏まえて、賞与支給ゼロに踏み切る企業も少なくありません。

2. ボーナス支給の為、企業は借金をしている？

　以外に一般の方にはピンとこないかもしれませんが、中小企業だけでなく上場企業も含め、企業はボーナス支給の為に借金をすることは珍しくありません。
　その理由は様々で、利益はでるが入金は先である為に手元現預金が無いや、赤字だが社員のモチベーションを保つ為に支給してあげたいという社長の思いだったりします。

　上場クラスになれば、平均60万円×3,000人＝18億円にものぼります。18億の利益を生み出す事は容易では無く、ましてや纏めてキャッシュアウトするとなれば貯えが無ければ無理でしょう。

企業は借金をしてでも、賞与支給を行い『人財』を守っているのです。

3. ボーナスの実態

　三菱UFJリサーチ&コンサルティングの発表によると、2021年夏の民間企業(中小企業勤務者)の夏のボーナス平均支給額は前年比2.3％減の37万4,654円とされています。

　一方上場企業はと言うとだいぶ違いが出てきます。
　一般財団法人労務行政研究所が東証1部上場企業139社を対象に調査したところ、2021年のボーナス支給額は71万397円前後になる予定とのことです。

　さて、忘れてはならないのが国家公務員の支給額。

管理職を除く平均支給額はおよそ66万1100円で、去年に比べておよそ1万9000円減り、9年ぶりの減少となりました。
内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの夏のボーナスは、管理職を除いた平均年齢34.6歳の職員の平均支給額で、およそ66万1100円となっています。

、、、注目すべきは管理職を除いてという文。且つ、民間企業との格差を解消するため、0.025か月分引き下げられたとの事ですが、それでも上場企業並み。

　私は冒頭にこう言いました。

ボーナスとは企業が十分に利益が確保された際に、その利益を生み出す為に貢献した企業の一員である全社員にその貢献度に応じて利益を分配する仕組みだと私は考えています。

　私の近しい仲間にも公務員はいますので、公務員をバッシングするつもりもありません。が、利益を追求し働いても働いても支給がない中小企業がある一方で、その従業員が生活の中で支払った税金を元手に、公務員に賞与が支給されるのは皮肉だとも感じます。