内閣府｢子どもの貧困｣調査で教育格差明らかに､｢緩やかな身分社会｣の実態
内閣府が子どもの貧困に関する全国調査を2021年に行った。昨年末に公開された「令和3年 子供の生活状況調査の分析 報告書」（以下、内閣府調査）は、貧困線未満（等価世帯収入が中央値の2分の1未満）の世帯の保護者と子どもが直面するさまざまな困難を明らかにした。
龍谷大学社会学部 准教授の松岡亮二氏が、内閣府調査を読み解くポイントについて解説。
⇨調査結果より、大学卒業の両親を持つ家庭は平均所得ご中央値より高い傾向にあり、大学を出ていない家庭の方が平均所得が低い（中央値よりも半分以下）傾向がある。
大学進学が年収をあげる要素であることに対し、進学意欲が高校までという認識を持つ家庭が多い。
また、中学校時点での自身の主観的学力判断によると、平均より下であるという認識の傾向が強い。
これによるものか分からないが、両親と子供の認識として、高校までと進路を無意識に選択している可能性があり、それが普通であると感じる。
また、部活動の参加率を取っても、費用がかかるという理由から、機会への参加の障壁となっている。→塾は更に顕著。大学も更に顕著。
メディアで取り扱われる貧困が貧困を生むという多少たりとも根拠になっているのかも知れない。
⇨本記事だけを鑑みると、
ある時点での思い込みや、ふとした気付き（周囲との劣等感）により、将来を閉ざしているのかもしれない。
これは、両親による無意識の教育（勉強や生活上の）によるものなのかもしれない。
データが中学生時点であるが、
仮に小学生などから、周囲に認められていた場合には（両親を中心として）少なくとも、子に関しては、無意識を感じないのかもしれない。
蛙の子は蛙と、決め付けることが、家庭での教育レベルに表れるのだろう。親としては、自分に置き換えて物事を考えては行けないと共に、小さなうちから潜在意識の中に、自信をつけてあげる。能力がついている。状態にしてあげるべきだ。その為にも、現在学んでいることを深く受け止め、親自身もアップデートし、従来から抜け出さなければならない。
また、これを個人の問題として捉えるのは、ある程度教養がある人間であることが前提で、社会として、考えに至らない人が多くいるということも忘れてはならない。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？