ニッキン公式

こんにちは! 私たちは金融情報専門紙「ニッキン」です🗞️ 専門紙ならではの金融業界特化型…

ニッキン公式

こんにちは! 私たちは金融情報専門紙「ニッキン」です🗞️ 専門紙ならではの金融業界特化型ニュースを日々お届けします。 ニッキンONLINE公式サイト https://www.nikkinonline.com/ 日本金融通信社 https://www.nikkin.co.jp/

マガジン

  • ニッキン Weekday News!

    金融業界専門の新聞社ニッキンが運営する「ニッキンONLINE」より、1日3記事ずつ(平日のみ)記事を公開します!

記事一覧

固定された記事

ニッキン公式note💚ごあいさつと自己紹介

はじめまして! 私たちは金融情報専門紙のニッキンです。 これまでは新聞など紙媒体での発信のみでしたが、2022年からONLINE、2023年からはONLINEプレミアムと発信の場を広…

ニッキン公式
1か月前
11

経産省、地域金融と省エネ促進 補助金審査で加点

経済産業省は、地域金融機関と連携し、中小企業の省エネルギー化を後押しする。6月中旬以降に立ち上げる「省エネ・地域パートナーシップ」を通じて、参画金融機関に政策情…

330

【実像】 試される賃上げ好循環(下)労働の『質』向上へ施策相次ぐ

人件費は「コストではなく投資」という考え方が浸透している金融界。持続的な賃上げを実現するために、従業員の働きがい創出と労働の「質」向上に向けた施策を相次いで打…

330

東京金融取引所、24年3月純利益62%減 「くりっく365」取引量減少

東京金融取引所が5月23日に発表した2024年3月期決算は、純利益が前の期比62%減の4億6000万円だった。主力商品の外国為替証拠金取引「くりっく365」の取引量減少が主因。 …

【実像】 試される賃上げ好循環(上)労使で成長ストーリー共創へ

金融界は2024年春闘で2年連続の「満額ラッシュ」が実現した。メガバンクや大手地方銀行では、基本給を底上げするベースアップ3%以上に踏み切るなど、歴史的な高水準となっ…

330

政府、GX機構に「支援基準」 金融機関との人材交流も

政府は、7月から事業を始める脱炭素成長型経済構造移行推進機構(GX推進機構)が金融支援に取り組むうえで守るべき「支援基準」を定める。グリーントランスフォーメーショ…

330

三井住友銀、渋谷に「オリーブラウンジ」開設へ スタバなど入居

三井住友銀行は5月23日、東京都渋谷区に個人顧客向けの営業店「Olive LOUNGE(オリーブラウンジ) 渋谷店」を5月27日に開設すると発表した。渋谷支店を改装し、新たに飲食…

信金、ATM×AIで特殊詐欺防止 西尾、福島など試行導入

信用金庫で、特殊詐欺防止へ新たなツールの導入が広がりそうだ。利用者が携帯電話を使うしぐさなどをATM内蔵のカメラと人工知能(AI)で検知し、職員に知らせたり、取引を…

330

大手行G、「金利ある世界」収益押し上げ MUFGは3年で3550億円

大手行5グループ(G)は好調な決算が続きそうだ。2025年3月期の最終利益は5社合計で24年3月期から1割増える見通し。各社は日本銀行の追加利上げを業績予想(目標)に織り込…

330

りそな銀・埼玉りそな銀、空き家専用ローン取扱い

りそな銀行と埼玉りそな銀行は5月21日から「りそな空き家専用ローン」の取り扱いを開始した。 資金使途は空き家の購入、リフォーム、解体とそれに付帯する資金が対象。金額…

大手損保3Gが最高益、純利益初の1兆円超え 海外事業が寄与

大手損害保険3グループ(G)が5月20日に発表した2024年3月期連結決算は、3G合計の純利益が前年同期比2.4倍の1兆4810億円となり、初めて1兆円を超えた。全3Gが過去最高益だ…

日銀が〝功罪〟調査、過去25年の金融緩和 円高是正も副作用「円安」最多

日本銀行は5月20日、過去25年間の金融緩和策や経済・物価情勢に対する実感を聞き取る企業向けアンケートの結果を明らかにした。1990年代半ば以降の政策効果・副作用を検証…

330

農林中金、1.2兆円の増資検討 有価証券運用の見直しで

農林中央金庫は、有価証券ポートフォリオの見直しに向けて、総額1.2兆円の増資を検討している。米国の金利上昇で外債などの運用収支が悪化。保有資産の入れ替えのため、202…

肥後銀、「ブルーカーボン生態系」保全 クレジットの地産地消へ

肥後銀行は、海藻などによって二酸化炭素(CO2)を吸収する沿岸域「ブルーカーボン生態系」の保全に協力する。2024年度に、熊本県内3カ所を対象に実証事業をする。海藻や海…

1

じもとHD優先株に議決権 「無配」で公的資金が変化 国の保有割合6割に

2024年3月期決算で2期連続の赤字となり、金融庁と公的資金返済期限の延長交渉に入ったじもとホールディングス(HD)で、6月にも国が持つ優先株に議決権が発生する見通しに…

広島銀、相続の顧客提案迅速に AI不動産査定サービス導入

広島銀行は5月末にも、プロパティテクノロジーズ(東京都)の人工知能(AI)による不動産査定サービスを導入する。主に遺言信託や遺産整理業務を通じた相続・資産承継のコ…

330
ニッキン公式note💚ごあいさつと自己紹介

ニッキン公式note💚ごあいさつと自己紹介

はじめまして!
私たちは金融情報専門紙のニッキンです。
これまでは新聞など紙媒体での発信のみでしたが、2022年からONLINE、2023年からはONLINEプレミアムと発信の場を広げています。

そしてこの4月からはnoteでも記事をピックアップして公開していきます!
平日毎日皆さまに記事をお届けいたしますのでぜひチェックしてくださいね🤓

ニッキンとは

📰ニッキンの特性全国の金融機関を幅

もっとみる
経産省、地域金融と省エネ促進 補助金審査で加点

経産省、地域金融と省エネ促進 補助金審査で加点

経済産業省は、地域金融機関と連携し、中小企業の省エネルギー化を後押しする。6月中旬以降に立ち上げる「省エネ・地域パートナーシップ」を通じて、参画金融機関に政策情報や営業担当者が活用できるドアノックツールなどを提供する。金融機関による関連情報の提供でニーズを掘り起こし、省エネ診断や省エネ補助金の活用を促す。同補助金の審査時に参画金融機関の確認書が添付されていれば、加点する仕組みも導入する。

もっとみる
【実像】 試される賃上げ好循環(下)労働の『質』向上へ施策相次ぐ

【実像】 試される賃上げ好循環(下)労働の『質』向上へ施策相次ぐ


人件費は「コストではなく投資」という考え方が浸透している金融界。持続的な賃上げを実現するために、従業員の働きがい創出と労働の「質」向上に向けた施策を相次いで打ち出す動きも活発化している。(上編はこちら)

平均年収1000万円めざす

賃上げの長期的なビジョンを描く地銀も出ている。デジタル化で先行する北国フィナンシャルホールディングスは、34年3月期までに平均年収1000万円を目指す。22年から

もっとみる
東京金融取引所、24年3月純利益62%減 「くりっく365」取引量減少

東京金融取引所、24年3月純利益62%減 「くりっく365」取引量減少

東京金融取引所が5月23日に発表した2024年3月期決算は、純利益が前の期比62%減の4億6000万円だった。主力商品の外国為替証拠金取引「くりっく365」の取引量減少が主因。
「くりっく365」の1日平均取引数は、累積値幅の縮小から10万3378枚と同30%減少した。一方、金や原油などの新商品取引が増えた「クリック株365」の同取引数...

ーーー続きは下記リンクから会員登録(無料)でお読みい

もっとみる
【実像】 試される賃上げ好循環(上)労使で成長ストーリー共創へ

【実像】 試される賃上げ好循環(上)労使で成長ストーリー共創へ

金融界は2024年春闘で2年連続の「満額ラッシュ」が実現した。メガバンクや大手地方銀行では、基本給を底上げするベースアップ3%以上に踏み切るなど、歴史的な高水準となった。社員の給与抑制など経費削減を通じて収益を追求する「コストカット型」から脱却し、賃上げを続けながら企業も成長する「好循環」の兆しも見えてきた。25年以降、この流れを持続できるかが問われる。

〝果実〟を分かち合う

「24年春闘は事

もっとみる
政府、GX機構に「支援基準」 金融機関との人材交流も

政府、GX機構に「支援基準」 金融機関との人材交流も

政府は、7月から事業を始める脱炭素成長型経済構造移行推進機構(GX推進機構)が金融支援に取り組むうえで守るべき「支援基準」を定める。グリーントランスフォーメーション(GX)の実現につながる新技術の社会実装や、民間金融機関による新しい手法の投融資の発展を後押しするよう求める。官民でGX金融を担える人材を育てるため、金融機関との積極的な人材交流も促す。

【関連記事】経産省、GX推進機構の設立認可 理

もっとみる
三井住友銀、渋谷に「オリーブラウンジ」開設へ スタバなど入居

三井住友銀、渋谷に「オリーブラウンジ」開設へ スタバなど入居

三井住友銀行は5月23日、東京都渋谷区に個人顧客向けの営業店「Olive LOUNGE(オリーブラウンジ) 渋谷店」を5月27日に開設すると発表した。渋谷支店を改装し、新たに飲食店やコワーキングスペースを設けた。
三井住友フィナンシャルグループ(FG)の総合金融サービス「Olive(オリーブ)」を契約する顧客には施設利用などの特典などが...

ーーー続きは下記リンクから会員登録(無料)でお読みい

もっとみる
信金、ATM×AIで特殊詐欺防止 西尾、福島など試行導入

信金、ATM×AIで特殊詐欺防止 西尾、福島など試行導入

信用金庫で、特殊詐欺防止へ新たなツールの導入が広がりそうだ。利用者が携帯電話を使うしぐさなどをATM内蔵のカメラと人工知能(AI)で検知し、職員に知らせたり、取引を中止したりする。4月に西尾信用金庫が全国で初めて導入、5月には福島信用金庫も導入した。開発した日立チャネルソリューションズには、全国の信金から問い合わせが増えているという。

もっとみる
大手行G、「金利ある世界」収益押し上げ MUFGは3年で3550億円

大手行G、「金利ある世界」収益押し上げ MUFGは3年で3550億円

大手行5グループ(G)は好調な決算が続きそうだ。2025年3月期の最終利益は5社合計で24年3月期から1割増える見通し。各社は日本銀行の追加利上げを業績予想(目標)に織り込んではいないため、円金利のさらなる上昇は利益の上振れ要因となる。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は、政策・市場金利が一律0.15ポイント上昇した場合、資金収益に対して1年で850億円、3年間で計3550億円押し上げ

もっとみる
りそな銀・埼玉りそな銀、空き家専用ローン取扱い

りそな銀・埼玉りそな銀、空き家専用ローン取扱い

りそな銀行と埼玉りそな銀行は5月21日から「りそな空き家専用ローン」の取り扱いを開始した。
資金使途は空き家の購入、リフォーム、解体とそれに付帯する資金が対象。金額は1000万円以内で、返済期間1年以上15年以内。無担保で所定の保証会社の保証が必要となる。
従来の空き家購入ローンは、物件が古すぎると担保に入れられずローンが組めないケー...

ーーー続きは下記リンクから会員登録(無料)でお読みいた

もっとみる
大手損保3Gが最高益、純利益初の1兆円超え 海外事業が寄与

大手損保3Gが最高益、純利益初の1兆円超え 海外事業が寄与

大手損害保険3グループ(G)が5月20日に発表した2024年3月期連結決算は、3G合計の純利益が前年同期比2.4倍の1兆4810億円となり、初めて1兆円を超えた。全3Gが過去最高益だった。25年3月期の業績予想は計1兆7100億で、さらなる増益を見込む。トップラインを示す正味収入保険料は、3G合計で12兆7770億円となり、前年同期比5....

ーーー続きは下記リンクから会員登録(無料)でお読み

もっとみる
日銀が〝功罪〟調査、過去25年の金融緩和 円高是正も副作用「円安」最多

日銀が〝功罪〟調査、過去25年の金融緩和 円高是正も副作用「円安」最多

日本銀行は5月20日、過去25年間の金融緩和策や経済・物価情勢に対する実感を聞き取る企業向けアンケートの結果を明らかにした。1990年代半ば以降の政策効果・副作用を検証する「多角的レビュー」の一環。企業経営者が抱く非伝統的金融政策の功罪や、賃金・価格設定行動に及ぼした影響が浮き彫りとなった。

もっとみる
農林中金、1.2兆円の増資検討 有価証券運用の見直しで

農林中金、1.2兆円の増資検討 有価証券運用の見直しで

農林中央金庫は、有価証券ポートフォリオの見直しに向けて、総額1.2兆円の増資を検討している。米国の金利上昇で外債などの運用収支が悪化。保有資産の入れ替えのため、2025年3月期には5000億円を超える最終赤字となる可能性がある。資本増強に向けて、出資者である農業協同組合(JA)などと協議を始めた。

農林中金のポートフォリオは外債の比重が大きく、世界的な金利上昇で運用収支が悪化した。23年12月末

もっとみる
肥後銀、「ブルーカーボン生態系」保全 クレジットの地産地消へ

肥後銀、「ブルーカーボン生態系」保全 クレジットの地産地消へ

肥後銀行は、海藻などによって二酸化炭素(CO2)を吸収する沿岸域「ブルーカーボン生態系」の保全に協力する。2024年度に、熊本県内3カ所を対象に実証事業をする。海藻や海草が繁茂する藻場の再生を目的に、専門家を派遣し助言する。将来的に地元関係者が自力でブルーカーボンクレジットの申請をして、同行の取引先企業に購入してもらうことを目指す。国の自然共生サイト制度も活用し、保全活動を地域全体に広げる計画だ。

もっとみる
じもとHD優先株に議決権 「無配」で公的資金が変化 国の保有割合6割に

じもとHD優先株に議決権 「無配」で公的資金が変化 国の保有割合6割に

2024年3月期決算で2期連続の赤字となり、金融庁と公的資金返済期限の延長交渉に入ったじもとホールディングス(HD)で、6月にも国が持つ優先株に議決権が発生する見通しになった。同HDが、国を含むすべての株主に対する配当を見送る方針を決めたため。780億円にのぼる優先株は、株主総会で配当実施に関する議案が提出されない場合などに議決権が生じる...

ーーー続きは下記リンクから会員登録(無料)でお読み

もっとみる
広島銀、相続の顧客提案迅速に AI不動産査定サービス導入

広島銀、相続の顧客提案迅速に AI不動産査定サービス導入

広島銀行は5月末にも、プロパティテクノロジーズ(東京都)の人工知能(AI)による不動産査定サービスを導入する。主に遺言信託や遺産整理業務を通じた相続・資産承継のコンサルティングで利用する予定。不動産価格の調査などを効率化することで、顧客への提案を迅速化する狙いがある。中国地区で同社のサービスを導入するのは3行目。

もっとみる