【マーケット考察】2024.4.30

米国株式相場は続伸。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比146.43ドル高の3万8386.09ドルで終了。ハイテク株中心のナスダック総合指数は55.18ポイント高の1万5983.08で引けました。ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1563万株減の8億6986万株。


昨日は主な米マクロ経済指標の発表はありませんでした。株式相場を動かしたのは原油価格と米国債利回りの低下でした。


#ニューヨーク先物原油価格 ( #WTI )の中心限月6月物の昨日の清算値は前週末比1.22ドル(1.45%)安の1バレル=82.63ドル。


その主な理由は、パレスチナ自治区ガザでのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘に関する間接交渉で、イスラエルが人質解放後に停戦を巡り協議することを初めて提案したとの情報が発せられたことです。イスラエルと仲介国エジプトが提案を練りあげたとされ、イスラエルはガザで拘束が続く女性や子供ら人質33人の解放を求める一方、避難民全員のガザ北部への帰還などハマス側の要求について、受け入れ可能とみられる条件を示したそうです。


AFP通信は、この案についてハマスがエジプトに回答すると報じたほか、ハマス幹部は同案に「大きな問題はない」との見解を示したとされ、イスラエルとハマス間の交渉が本格化するとの見方を背景に過度のエネルギー供給不安が後退し、原油売りを誘いました。


しかしながら、一方でイスラエル軍は昨日、ガザ南部ラファを空爆し、少なくとも25人が死亡したと伝わり、中東情勢の先行きには依然として不透明感があり、原油価格の下値は限定的でした。


債券市場では、米国債利回りは、2年債 4.973%(-0.021)、10年債4.607%(-0.056)、30年債4.725%(-0.050)と全体的に低下しました。本日から始まる #米連邦公開市場委員会 ( #FOMC )、金曜日の #米雇用統計 を控えて、売り圧力が強かった債券市場でポジション調整があったと思われます。


10年債利回りは、4月前半に約0.4%超上昇した後、中盤以降は若干落ち着いた動きの様相で、これが株価のリバウンドを誘っているように見受けられます。一部では、金利上昇を概ね織り込んだという声すら聞こえています。しかし、それはやはり気が早いです。市場が怖れる"金利引き下げゼロシナリオ"の検証作業はまだ完了していません。そしてその第一弾は今週のFOMC及び米雇用統計、来週の #CPI でしょう。


1-3月期米国企業決算については、S&P500企業の45%以上が発表を終えており、8割が予想を上回る利益を計上。ミクロ経済がしっかりとしている中、FOMCについては前回よりも #タカ派 なスタンスが示されると予想しています。市場も年内1回か2回まで利下げ期待を低下させていますが、それを正当化する内容になると思われます。


外国為替市場では、円相場が、1ドル=160円台まで下落した後に一転して154円台に急騰し、政府・日銀が為替介入に踏み切ったとの観測が浮上しました。神田財務官は、「為替介入の有無については申し上げない」と述べ、過度な変動による悪影響は「看過しがたい」とし、「必要に応じて適切な対応をする」と語っていました。個人的には来月末には、為替介入のために売却した米国債の金額が明らかになるので為替介入をした否かを隠す意図がよくわからないです。


昨日の急激な円買いに関しては、昨日に皆さんにお送りしましたYouTube 動画をご覧ください。https://youtu.be/VvT0Fmbqu7k?si=8bCOhQqfbE3GvUc8


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2022年は晴天の霹靂でロシア・ウクライナ紛争。


2023年は、中東和平に急進展している最中に、ハマス・イスラエル紛争。


2024年4月1日にイスラエルがシリアのイラン大使館攻撃。


現代は大激動時代なのです。


それでも日本の報道では、偏向報道と感じられる情報が散見されています。残念ながら多くの日本国民はそれを鵜呑みしてしまっているのが現実です。


これからの時代は如何に的確な情報を、より正確に分析し、時代の先読みする能力が問われます。


残念ながら、各人一人一人がその意識を持ち、老若男女一切関係なく今から行動する者のみが激動の時代を生き延びれると言っても過言ではありません。


大袈裟に聴こえるかも知れませんが、大袈裟ではありません。


私は一つ一つの分野を縦割りに探求する能力は学者さんには敵いません。しかしながら私は、国際政治・経済・地政学・宗教・歴史などを横串に刺して国際金融のプロとしての経験に基づいて分析することが出来ます。その分析は、学者さんとは一線を画していると思っております。


実際に、大勢の学者さん達が絶対にロシアの侵攻は無いと豪語されているタイミングの昨年1月末に、私は、コミュニティーのメンバーの方々に向けてロシアがウクライナを侵攻することを予測した動画を限定配信してますし、週刊エコノミストオンラインでもその旨の記事を投稿しました。


そして、今年の10月7日にアメリカとイランとの代理戦争に発展する可能性があるイスラエル・ハマス紛争が勃発する1か月前に、これからの中東の鍵を握る要注意国家はイランである内容の動画を限定配信しました。


先読み術無しではこのような動画を事前配信できることは出来ませんでした。


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