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【じーじは見た!】 前編:岸田首相の経済財政諮問会議を覗いてみた⁉

心はZ世代! 身体は還暦過ぎた昭和人! Z世代応援団のじーじです⁉

さて、「骨太の方針」の骨子が5月16日に岸田首相が議長を務める「経済財政諮問会議」で示され、5月31日の第7回会議には「経済財政運営と改革の基本方針 2022(仮称)」が示されました。

経済財政諮問会議で何が論じられてきたのかを覗いてみましょう⁉

この会議は、岸田首相の肝いりで始めた「新しい資本主義実現会議」や「教育未来創造会議」とは違って2001年から続いている歴史ある会議です。

設置根拠は内閣設置法第18条で、内閣総理大臣の諮問を受けて、経済財政政策に関する重要事項について調査審議することを目的とした会議で、議長には内閣総理大臣が充てられ、議員としては内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政担当)が必須で、10名以内の議員で構成することが定められています。

「そんな難しい話はいいわ」と言わずにお付き合いください。
早速、確認していきましょう。

✅議員の構成員を確認しましょう⁉

議長 岸 田 文 雄 内閣総理大臣
議員1 松 野 博 一 内閣官房長官
議員2 山 際 大志郎 内閣府特命担当大臣(経済財政政策) 兼 経済再生担当議員3 金 子 恭 之 総務大臣 同 鈴 木 俊 一 財務大臣
議員4 萩生田 光 一 経済産業大臣
議員5 黒 田 東 彦 日本銀行総裁
議員6 十 倉 雅 和 住友化学株式会社 代表取締役会長
議員7 中 空 麻 奈 BNPパリバ証券株式会社 総括本部副会長
議員8 新 浪 剛 史 サントリーホールディングス株式会社 代表取締役社長
議員9 柳 川 範 之 東京大学大学院経済学研究科教授
  計10名

法律通りに10名で構成された会議構成員、何といっても、十倉さん、中空さん、新浪さん、柳川さんの4名の有識者がどのような提言をしているかに興味が沸きますよね。

特に日本の中では異端児、プロ経営者の新浪剛史さんが入っていることで期待感はあるのですが、何せ20年以上この会議をやってきて、全く成果が出ていないのですから折角の提言が生きていないんじゃないかな?
どこでどう既得権益に潰されているのか?にも興味を持ちながら見ていきましょう⁉

今回は第1回から第4回までの会議資料から内容を紹介します。

✅まずは例によって現状認識の共有から⁉

図をみたら分かる日本のお金の使い方!
お金を出してもどうして成長につながらず、どこに流れているのか、そんな疑問を共有してください。

コロナ禍で世界一の経済対策規模の日本!凄いな、日本!!
2020年73兆円、2021年36兆円の補正予算、凄い!
経済対策世界一、経済成長G7で最下位!

どうしてお金を出しても出しても成長に向かわないのか?

昭和人は、手書きにFAX、対面会議が大好き!
ITのお粗末さは、性善説で持続化給付金の申請を受け付けるしかできず、今持続化給付金の巨額な詐欺事件でワイドショーは騒がしいですが、日本のお粗末さの本質はそこではない⁉
口先ばかりの女性活躍社会!
「じーじは見た!」シリーズを読んでいただいている方は原因を知っている⁉

女性が活躍できて、生産性向上に投資が出来て、成長の糧である研究開発に投資を向けるためには、一部の中小零細企業オーナーにお金が流れるのではなく、法律を変えて、人々の行動を変えていかないと成長しないことは、既に歴史とデータが証明してくれています。

成長に向けた投資ができたり、女性だけでなく男性にも長期の育休を可能にするには、企業に一定の規模が必要になってきているのです。

大企業憎しではなく、中小零細企業、特に非製造業の生産性の低さをいつまでも法律をそのままにして放置し続ける気なのでしょうか?

✅発想やよし⁉

今日良い政策を思いついても明日から世の中が良くなるという単純な社会ではないので、政治は、未来を想像して「手を打って」いかないと何十年も無成長が続いてしまうことを私たち昭和人は経験してきました。

未来へ投資をするとは「こどもまんなか社会の実現」政策であるという理屈には、じーじは腹落ちしますし、大好きな発想です。

第2回会議に野田臨時議員から提出のあった資料からいくつか紹介します。

世の中は子供を産み育てることに夢を持てなくなっている?
ここまでが野田臨時議員の提出資料からの抜粋
子供家庭庁についての広報資料より抜粋

デジタル庁が省庁縦割りを排除して横の連携をとってコストをミニマイズしながら成果を最大化する「ワクチン接種記録アプリ」など、今までの既得権益の一部にお金が流れて終わりだった仕組みとは一味違う施策が実行されるようになってきました。

COCOA(接触確認アプリ)の失敗をデジタル庁はやりません。でもこんな素晴らしい成果「ワクチン接種記録アプリ」をみんなが評価して使い出してしまうと都合が悪い既得権益者がいるので周知されないのかな?

子供家庭庁も内閣府、厚生労働省、文部科学省が協力をして、実効性の高い政策を司令塔となって地方自治体に指令が出せて、地方の意見を組み入れて直ぐに軌道修正ができる制度設計を期待したいのは山々なれど、抵抗勢力はしぶといので野田聖子さんの頑張りがどこまで通用するのか? 不安です。

さて、前半戦はここまでです。

後編では、新浪さんたち有識者が示す資料には、どのようなことが示されているのかを見ていきましょう⁉

つづきを読む

☆☆☆
(おまけ)

▼えんどうさんにじーじの記事を紹介していただきました。ありがとうございます。

えんどうさんの記事「一定以上の学生に授業は無駄であるって主張を目にした」

紹介いただいたのはこの記事でした。ありがとうございます👇


最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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