スタートアップを除くと売上100億円が本格的な知財・無形資産への取組みの要否の目安と考えていました。令和6年6月28日の中小企業庁の中間報告は売上100億円企業の創出にどんな活動が必要かが書かれています。知財活動支援の参考にします。 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/index.html

某フライドチキンはサクサク感のレシピを極秘ノウハウにするため特許を取得していないというのは都市伝説。出願人「日本・・・株式会社」にてJ-PlatPat検索すると「衣」に関する特許を確認できる。しかし本家のレシピは非公開かもしれない。 https://www.iwate-np.co.jp/article/oricon/2334336

特許庁のデータベースで検索されている特許のランキングをINPITが公開。私も事例紹介のときには必ず原文（特許公報）をチェックする。身近な商品の特許はおもしろい。 ↓ニュース記事 https://www.sankei.com/article/20240627-G7WRM6SEINFVROVKUAYBYPQX3Q/ ↓元ネタ https://www.inpit.go.jp/j_platpat_info/access_r05-02.pdf

カザフスタン知財庁と日本特許庁がとジョイントセミナーを開催。カザフスタンは人口約1900万人。面積世界第9位。1991年に旧ソ連から独立。天然ガスや石油など資源が豊富。2023年GDPランキング51位。外交には知財制度の充実も大切。 https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202406/2024060701.html

6月4日に経産省が公開。毎年楽しみな情報。「知的財産推進計画２０２４の概要」がわかりやすい。「新たな成長型経済」に変革。「博士人材」に関する内容は目新しい。コンテンツ産業で「50兆円（2033年）の海外展開規」は期待したい。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/index.html

ありがちな仮想企業のケーススタディ。同じ課題を抱えている会社は多いと思う。中計に知財経営を取り入れるのも一手。製造業の場合、バリューチェーンの見直し→暗黙知から強みを可視化→知財・無形資産へ展開→ブランディング強化、の流れがおすすめ。 https://jinjibu.jp/spcl/management-plan/cl/detl/5402/

派手さもあってテック系のスタートアップに注目されがちですが、昭和・平成の日本を支えてきて約9000社の中堅企業にも注目したい。大企業より柔軟性があり、中小企業より資力があるから。分野に限らず多くの中堅企業には知財・無形資産があるはず。 https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00602/042500023/

◤寄稿しました◢ Amazon広告で競合に差をつける！スポンサー広告とAmazon DSPの活用方法と成功事例 - EC専門メディア「コマースピック」に記事を寄稿 Amazonで売上最大化のための広告戦略について解説しています！ - https://www.commercepick.com/archives/53096

これは一読の価値ありです。大手企業の事例や進め方がよくまとまっています。知財の検討をいつするか？誰がするか？部門をまたぐ推進が必要になりそうです。そのまとめ役は？知識・コミュ力・力強さを兼ね備えた知財パーソンが適任です。 https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai-mukei-toushi-katsuyou-guide/document/index/all_guidebook.pdf

各地の中堅企業数の統計が開示されはじめた。新潟・長野、どちらも約100社。長野は製造業の比率が最多。中堅企業は知財・無形資産を経営に活かす取り組みが効果的。大企業に迫り、中小企業をけん引し、日本の産業全体の底上げを期待したい。 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCC0937T0Z00C24A5000000/

M&Aの効果を最大化するために必要なプロセスであるPMI（Post Merger Integration）。3月末に経産省からガイドブックがリリース。弁理士も知っておければ実務に活かせる内容と感じた。中小・中堅企業の支援に役立つ。 https://www.meti.go.jp/press/2023/03/20240329007/20240329007.html

中小企業のニーズ等を踏まえた意見をまとめた商工会議所の資料が充実。概要版が20頁、本文が25頁。本文の冒頭には「イノベーション大国の再建を」と表記。中小企業にとっても知財経営の重要性を説いている。専門家としても読みごたえのある内容。 https://www.jcci.or.jp/news/recommendations/2024/0418140001.html

「中堅企業等支援について」という項目にある３つの資料が３月１３日にリリースされたものです。かなり読み応えあります。知的財産に関する支援も含まれていました。中堅企業の成長が日本の成長を促すはずです。今後も経産省の支援策をウォッチします。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/index.html

中小企業に該当しない従業員2000人以下の「中堅企業」に対する産業競争力強化法などの改正案が閣議で決定されました。制度の活用により中堅企業がどこまで成長できるか？とても楽しみであり、私も中堅企業への支援を強めていきたいです。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240216/k10014360491000.html

中堅企業の定義が2023年末に決定後、本格的な支援がはじまりそうです。経産省がプラットフォーム構築による支援事業の委託先を公募中。規模も大きめなため力の入れ具合を感じます。中堅企業支援はこれから熱くなってくるでしょう。 https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2024/k240304001.html

中堅企業とは？従業員2000人以下。全国約９８００事業者。従業員数合計は大企業や中小企業よりも少ない。しかし中堅企業が成長しないと大企業を後押しできず中小企業が伸びにくいのでは？と以前からと考えていた。中堅企業も知財活動は必須だろう。 https://newswitch.jp/p/39936

福島イノベーション・コースト構想。特許庁＋福島県＋福島イノベーション・コースト構想推進機構の協定。福島県の復興と地方創生が狙い。協定の柱は４つ（サイト参照）。個人的に福島県には震災の影響を強みととらえて活動してほい。応援します。 https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240122002/20240122002.html

データそのものも知的財産です。企業にしか収集できないデータをどうやって収集するか、これらをどうやって加工するか、これからの会社経営や事業戦略にとって大切なテーマでしょう。データを利活用すれば現状分析や未来予測の信憑性が高まります。 https://www.murc.jp/library/column/sn_231020/

1月25日経産省が「社外取締役のことはじめ」を公開。新任や経験年数の浅い社外取締役向け。コーポレードガバナンスコードに知財投資戦略の開示が含まれている。知財のマインドセットを取締役が積極的に学んで事業に取り入れる意識が必要だろう。 https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240125001/20240125001.html