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災害関係のいろいろなトピックス

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災害、防災関係で書いたことで、災害事例や特定の話題にかかわらず横断的な内容の記事をまとめました。
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記事一覧

大井川鐵道被災区間見学ツアーに参加して

大井川鐵道被災区間見学ツアー 大井川鐵道大井川本線は、2022年9月の静岡県付近で発生した豪…

牛山素行
9日前
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誤解多い『内水氾濫』 既知の現象 冷静に議論

(2023年10月31日付静岡新聞「時評」欄への寄稿記事)  大雨に伴う現象の一つに「内水氾濫」が…

牛山素行
4か月前
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能登半島地震 死者・行方不明者の氏名公表について考える

 能登半島地震により亡くなられた方は、1月4日朝時点では73人と報じられています。すでに2016…

牛山素行
4か月前
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住家がないところは土砂災害警戒区域にはならない

 能登半島地震では、地震に伴うがけ崩れなどによる土砂災害が各地で発生し、人的被害にもつ…

牛山素行
4か月前
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石川県による能登半島地震で亡くなられた方の氏名等公表に思うこと

能登半島地震で亡くなられた方の氏名が公表へ  1月15日、石川県は「令和6年能登半島地震で…

牛山素行
4か月前
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2023年8月静岡市葵区諸子沢の地すべりについて

諸子沢の地すべりの概要  2023年8月21日頃、静岡市葵区諸子沢で比較的大規模な地すべりが発…

牛山素行
9か月前
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色別標高図をハザードマップ代わりに使ってはダメです

 上記記事中で、秋田市楢山大元町の豪雨災害現地踏査で地理院地図の「自分で作る色別標高図」機能を使って、同地区が周囲に比べてかなり低い場所(洪水に対して危険性が相対的に高い場所)であることに触れました(下図)。  ここで使った「自分で作る色別標高図」ですが、これを「危険な低い土地を探そう」といったの用途で使うのは絶対ダメだと考えます。水害に対して危険な「低い土地」は標高の絶対値で決まりません。たとえば先に作った楢山大元町と同じ凡例で範囲を広げるとこうなります。  「なるほど

「避難情報の遅れ批判」に対して思うこと

 7月15日の秋田での大雨に関して、「避難情報が出るのが遅かった」といった趣旨の批判が散見…

牛山素行
10か月前
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災害情報の要約 『分かりやすく』の難しさ

(2023年1月25日付静岡新聞「時評」欄への寄稿記事) ※画像は気象庁ホームページより 2022年9…

牛山素行
1年前
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「共助死」 風水害時の共助的行動に伴う人的被害について

7月7日のNHKニュースでの報道 「共助死」  7月7日のNHKニュースで、「災害「共助」活動での…

牛山素行
10か月前
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ハザードマップを厳格に読み込まない 「地質」ではなく「地形」を読む

「想定外」の場所で土砂災害なんだろうか  久留米市田主丸町竹野地区での土砂災害において…

牛山素行
10か月前
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土砂キキクル・土砂災害警戒情報の「除外格子」

 8月上旬の東北地方の大雨の際に土砂キキクルをみていると、いささか違和感のある表示が散見…

牛山素行
1年前
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土砂災害警戒区域 住家ない場所注意必要

(2022年6月8日付静岡新聞への寄稿記事)  がけ崩れ、土石流などにより、住民などの生命・身体…

牛山素行
1年前
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災害時の死者・行方不明者名公表 平時に冷静な議論を

(2021年12月2日付静岡新聞への寄稿記事)  自然災害による死者・行方不明者の氏名を、家族等の同意なく行政機関が公表すべきか、という議論がここ数年繰り返されてきた。筆者は法的なことは専門外だが、見聞きする範囲ではこうした公表は法律等で明確に禁じられてはおらず、基本的には自治体の判断に委ねられているようである。  筆者は、災害時の死者・行方不明者の氏名や年齢、およその住所等は原則として公表してよいと考えている。まず行方不明者は、公表により行政だけでは把握できない情報を広