メモ

1.高齢化の不安を乗り越える

2021年6月「今世紀中に人類の平均寿命が130歳まで延びる確率は13%」とした論文が発表された。

高齢化率が世界トップの日本では「センテナリアン」が急増している。

センテナリアンとは　100歳以上の人物のことである。 日本語では「百寿者」とも表現する。

孤独、死別によって独身になる75歳上の女性は30年までの10年間で130万人増え、800万人を超える。

広島大の角谷快彦教授は金融リテラシーの重要性を訴える。

60歳以上の貯蓄を含む金融資産を推計したところ、19年時点で約120兆円だった。15年間で約350兆円伸び、全体の3分の2を占める。

日本では65歳以上の労働参加率が25.3%(19年)と米国（20.2%)、ドイツ（7.8%）より高い。65歳を超えても働きたい人が7割に達し、働く意欲はまだ眠っている。

リモートワークや自動化技術などを最大限駆使することで、元気で意欲も旺盛な高齢化社会をどう促していくのか。それ次第で未来の光景は大きく変わる。

2.バス会社の経営改革支援

国土交通省は人口減や新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経営難に直面しているバス会社の事業改革を支援する。

国交省によると21年11月時点で、運送収入がコロナ前の19年同月より20%以上減った事業者は半数超にのぼった。

一方ではバス会社同士の再編は進んでいない。19年度の乗り合いバス事業者は1923社で、09年に比べて倍増した。

合併や共同運行を検討する複数の事業者を対象に事業再生の専門家を派遣する。路線バスのダイヤ調整や料金施策など周辺事業者と連携して路線を維持する計画づくりを支援する。

全国ではバス路線の廃止が相次ぐ。10~19年度の10年間で約1万2300kmの路線が無くなった。

高齢化が進む地方では路線バスが公共交通の要となっている。バスは代替交通としての役割も担う。コロナ後を見据えて持続可能な地域公共交通の構築を目指す。