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講義用メモ(民訴・刑法・刑訴)18
「民訴」 提訴前の和解(275 条) 訴訟上の和解と表見代理 【論点】 ・訴訟上の和解と第三者の参加 ・表見代理(訴訟行為・和解) ●訴訟上の和解への第三者の参加 ➡ 第三者を債務者とする和解調書は債務名義 (併合和解・提訴前の和解(275 条)→簡易裁判所での訴訟回避合意) ●訴訟行為への表見代理 ➡ 否定説(判例)→ 訴訟手続の安定性・行為の明確性 👇👇 しかし(肯定説が有力) ・訴訟行為も法的効果の取得を目的とする。外見と真実の不一致の放置も適切でない。 訴訟行為の最終段階である「和解」も訴訟法上・私法上の法的安定性を害さない。 「刑法」 因果関係論(条件関係・重畳的) 【論点】 ・条件関係(自然的意味) ・択一的競合と重畳的因果関係(法的意味) ●択一的競合(致死量各 100%) ➡ 条件関係肯定説(両行為は相まって殺人既遂罪) 条件関係否定説(両行為は殺人未遂罪) ●重畳的因果関係(致死量各 50%) ➡ 条件関係肯定でも、相当因果関係否定 (この場合でも、両行為は殺人未遂罪) ※住居侵入罪は殺人罪と牽連犯の関係にある。自然行為と法的行為の順序と評価が大切 「刑訴」 職務質問と任意捜査(197 条 1 項但書) 【論点】 ・職務質問や任意捜査の措置の適法性 ●職務質問 ➡ 犯罪の予防・鎮圧等を目的とする行政警察活動 (本人に不利・交通の妨げになる場合は警察署等へ同行可能) ・任意捜査 → 意思に反して重要な権利利益を実質的に侵害・制約しない(学説) 意思を制圧し、身体・住居・財産等に制約を加えない(判例) ・任意であっても「警察比例の原則(目的のための必要最小限度・法益衡量相当限度)」 ●任意捜査 ➡ 行政警察活動とは異なる司法警察活動(侵害の程度も比例原則も厳格) ・強制捜査に該当すれば、197 条 1 項但書の手続が必要となる(令状主義) ・任意捜査の基準 → 処分の必要性(緊急性)・法益の程度衡量・相当限度手段) ※刑訴法は、基準を立てたうえでの「あてはめ」を丁寧にすることが重要となる。
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