講義用メモ（民訴・刑法・刑訴）18

「民訴」 提訴前の和解（275 条） 訴訟上の和解と表見代理 【論点】 ・訴訟上の和解と第三者の参加 ・表見代理（訴訟行為・和解） ●訴訟上の和解への第三者の参加 ➡ 第三者を債務者とする和解調書は債務名義 （併合和解・提訴前の和解（275 条）→簡易裁判所での訴訟回避合意） ●訴訟行為への表見代理 ➡ 否定説（判例）→ 訴訟手続の安定性・行為の明確性 👇👇 しかし（肯定説が有力） ・訴訟行為も法的効果の取得を目的とする。外見と真実の不一致の放置も適切でない。 訴訟行為の最終段階である「和解」も訴訟法上・私法上の法的安定性を害さない。 「刑法」 因果関係論（条件関係・重畳的） 【論点】 ・条件関係（自然的意味） ・択一的競合と重畳的因果関係（法的意味） ●択一的競合（致死量各 100％） ➡ 条件関係肯定説（両行為は相まって殺人既遂罪） 条件関係否定説（両行為は殺人未遂罪） ●重畳的因果関係（致死量各 50％） ➡ 条件関係肯定でも、相当因果関係否定 （この場合でも、両行為は殺人未遂罪） ※住居侵入罪は殺人罪と牽連犯の関係にある。自然行為と法的行為の順序と評価が大切 「刑訴」 職務質問と任意捜査（197 条 1 項但書） 【論点】 ・職務質問や任意捜査の措置の適法性 ●職務質問 ➡ 犯罪の予防・鎮圧等を目的とする行政警察活動 （本人に不利・交通の妨げになる場合は警察署等へ同行可能） ・任意捜査 → 意思に反して重要な権利利益を実質的に侵害・制約しない（学説） 意思を制圧し、身体・住居・財産等に制約を加えない（判例） ・任意であっても「警察比例の原則（目的のための必要最小限度・法益衡量相当限度）」 ●任意捜査 ➡ 行政警察活動とは異なる司法警察活動（侵害の程度も比例原則も厳格） ・強制捜査に該当すれば、197 条 1 項但書の手続が必要となる（令状主義） ・任意捜査の基準 → 処分の必要性（緊急性）・法益の程度衡量・相当限度手段） ※刑訴法は、基準を立てたうえでの「あてはめ」を丁寧にすることが重要となる。