第二次世界大戦後はもう終わったか
中国による尖閣諸島の領海侵犯が続く中で、最近では中国による台湾海峡付近海域での実践的軍事演習が行われた。
そして遂に我が国のEEZ内にミサイルが着弾するという不幸な事態が起こってしまったのだ。
そんな状況の中で日本にとっての防衛とはと問われる論議が岸田内閣内で起こっている。
今回の論議はこれまでの論調より厳しい判断と新しい一歩を踏み出す可能性を秘めている事を下記日経新聞記事及び産経新聞の記事を基に書き綴ってみたい。
北朝鮮のみならず遂に中国までもがEEZ内にミサイルを投下した。
その事実は日本国民にとって寝耳に水の話だったのではなかろうか。
岸田改造内閣の中で急務として取り組まねばならない課題の一つとして防衛費をGDP比2％の増額が掲げられているが、それは台湾海峡を巡る情勢の悪化に伴い有事に備えた抑止力を持つことが目的とされる。
また、先日起こった故安倍晋三元首相の銃弾による惨禍がより一層の緊張感を高めている影響も大きく作用するであろう。
憲法9条はどこにいった？
そんな疑問を巡る議論を吹き飛ばす事態が続く昨今である。
当然、日本の防衛力というものが問われてくる。
今まではまだ日米安全保障条約の枠内での防衛力で済む話と捉えられがちであったが、ではいざ台湾海峡で有事が起こった場合はどうなるのであろうか？
そこを現実的に想定し自国の防衛力を見渡して見るといかにも何も出来ない状況に気づいたというのがGDP比2％という概算要求額なのだろう。
それでもまだまだ課題は山積みなのが現状である。
下記記事によると、冷戦時の想定による弾薬であるが南西諸島の守りに必要な分の2ヶ月分しかなく、しかもその7割が北海道に配備されていて肝心の九州・沖縄の守りとして不充分であろう。
また、台湾で有事が起こると日本が輸入する原油輸送船の9割が通るバシー海峡の航行が危うくなる可能性が高く、備蓄されている原油に頼るしかなくなる訳であるが、日本で備蓄されている原油は6ヶ月分もないという不安定さなのだから日本だけで有事にあたると大変であるのは想像に難くない。
そこで想定されるのは、やはり岩国と普天間にある米軍基地による軍事力を頼る展開であり、以前に地図で確認したが九州に米軍の弾薬が相当配備されているようだ。
ところが、対中国をいざ見据えて見る限りでは米軍の軍事力があるとはいえ日米のみの防衛ではやはり心許ない状況ではなかろうか。
ハイテク装備に関する技術研究も遅れをとるという。
科学技術研究費における防衛費における研究開発費は３％ほどであり、米国の15％と比べ少ない。対中国を見据えるといかにもお粗末な防衛力であることは自明の理である。いざ有事となると右往左往する姿すら見え隠れする。
そんな自国の状況であるが、産経新聞の記事によると、オーストラリアにおける日米韓豪英仏による軍事演習に独空軍が参加するのみならず、日本にて日独による太平洋での軍事演習が行われるという。
日米韓に加えてカナダやオーストラリアが参加するミサイル訓練が行われるとも報じられた。
日本が参加する日本海を挟む国へ対処する訓練に次々とNATO諸国が参加する事実に驚きを隠せない。
特に日本は防衛のための軍事演習であるが、そこに独までも参加とは。
第二次世界大戦の戦敗国である2カ国の合同演習など今までは考えられなかったはず、よって時代はもはや次なる戦禍に備えての動きをとっていると言えよう。
書き連ねてきたこれらの点を鑑みると、もはや次の戦乱に備える戦前の世ではなかろうか。
経済においても2023年度に英のTPP加盟を例に日英の結びつきは強くなるなど、以前とは違った国家の枠組みが組まれつつある。
もはや第二次世界大戦後の世では無くなってしまったようだ。
少なくとも私見ではそう捉えている。
上記で取り上げさせて頂いた事項の詳細については、下記記事を是非ご一読されたい。
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