美団が自社開発のデリバリー用ドローンを発表。上海で都市低空物流運営の実用化実現へ
「2021世界AI大会」が7月8日、「智聯世界衆智成城」をテーマに上海で正式に開幕した。同大会には世界トップレベルのテクノロジー企業と学者・院士が集い、AI技術の発展、産業のエンパワーメント、ガバナンスに関する命題について掘り下げた。
美団は今大会で、無人配送の最新製品を携えて出展し、4月に実用化したばかりの最新型無人配送車「魔袋20」のほか、ドローンも初めて正式に公開。また上海市金山区と提携契約を結び、金山区で全国初となる都市低空物流運営モデルセンターの着地を共同で推進している。
90%自社開発、美団のドローンが低空物流ネットワークを構築
ユーザーが緊急に必要としている医薬品1箱がドローンによって深センのコロナの団地の中に配送されており、ワンクリックで注文して10分間の熱気あふれるデリバリーが無人機とともに家の前に届けられた。
これはSF作品の中の光景ではなく、すでに実現しているシーンだ。以上の様子は、美団のドローンが交流会に登場した実際の動画によるもので、同社が独自に開発した都市低空物流モデルを対外的に公開したのは今回が初めてとなる。
ドローンが同交流会に登場した現場で、美団の高級副総裁、到家事業群総裁の王プー中氏は、近年の人工知能などの技術の進歩に伴い、都市部の低空飛行が民間撮影から大規模な工業用途にシフトし始めていることに言及。
都市の低空物流ネットワークは今後10年、20年のテクノロジー・イノベーションの重要なチャンスになるとみられ、ドローン+生活シーンの結合は低空物流ネットワークを建設する最適なルートだ。
「われわれはテクノロジーが包摂的なものだと信じている。テクノロジーイノベーションの根本的な目的は大衆に奉仕し、皆さんの生活をより良くすることだ。すべての努力は未来の中国の発展のために引き続き道を開くことを望んでいる。これはわれわれの世代のテクノロジー企業の責任でもある」
と述べた。
美団は2017年にドローンによる配送シーンの探索を開始し、3キロ、15分で配達する低空物流ネットワークの構築に取り組んだという。
すでに自主飛行ドローン、自動化空港、無人機調整システムの研究開発が初歩的に完了しており、うちコアシステムの部品の90%以上は美団が独自に開発。
私たちが模索しているのは、航空機の配送だけではなく、自律飛行ドローン、自働化空港、ドローンによる配車システムが一体となった都市低空物流ネットワークの構築です。航空機、ナビゲーション制御、AIアルゴリズム、航路管理、通信システムという5つの自社開発技術能力を通じ、コミュニティ、ショッピングモール、オフィスビルなどさまざまなシーンに適応し、ドローンとライダーがマンマシン協同の配送を形成し、真に「万物が家に届く」ことを実現する。
美団ドローンサービス責任者の毛一年氏は現地で次のように紹介した。
政府と企業が結びつき、全国初の都市低空物流運営モデルセンターを構築
大会期間中、美団は上海金山区政府と正式に契約。
ドローン都市低空物流運営モデルセンターを共同で建設し、無人機の上海での着地を積極的に模索し、上海華東無人機基地の優位な資源を利用し、国家民航局無人航空試験区のイノベーション措置により、都市末端の15分配送圏を構築し、テクノロジーで高テクノロジーの産業化を後押しすると同時に、ドローン基準の建設に積極的に参加し、無人航空業界の管理と社会の管理の深い融合を促進。
中国共産党上海市金山区委員会副書記、金山区区長の劉健氏は、意思疎通会の場で次のように述べた
今回の都市低空物流運営センタープロジェクトの実施は、美団がドローンを利用して人と機械の協同、都市立体スマート配送ネットワークを構築する重要な試みであり、テクノロジーで品質の生活を支援する力強い模索であり、企業の社会的価値と重要なミッションを力強く裏付けたものだ。
無人機「美団」は今年初め、深セン市で初のリアルユーザー向け注文配送任務を完了し、その後の深センのコロナ禍では、同市南山区の感染症対策のための都市物資輸送「空中ルート」を構築し、隔離エリアの住民に緊急物資を配送。
2021年6月現在、美団のドローンは20万機以上の飛行テストを完了しており、配送の実際の注文数は2500件を超えている。
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