建設業のNEWS TOPICS(2023.10)

1日　更新手続き開始／振興基金、CCUS登録事業者

建設キャリアアップシステム（CCUS）運営主体の建設業振興基金は5年ごとに必要となる事業者登録の更新手続きを今月始めた。有効期限の半年前となった事業者に更新申請の案内メールを順次送付。インターネットと認定登録機関・登録支援機関のいずれかで申請を受け付ける。登録内容に変更がなければ更新時の記入や証明書類の添付を不要とするなど、手続きの簡略化で対象事業者の負担軽減を図る。

3日　安全衛生費の標準見積書検討／国交省、型枠と左官で先行

国土交通省は建設工事の安全衛生対策の関係経費を内訳明示する「標準見積書」の検討・作成に着手した。学識者や建設業団体の実務者らで構成する「安全衛生対策項目の確認表及び標準見積書に関するWG」の第4回会合で、同省が検討の進め方を説明。先行的に「型枠」と「左官」の 2工種を対象に、元請団体らが協力しながら各専門工事業団体で個別工種の標準見積書を年度末までに作成する。

3日　休業4日以上の死傷災害を報告／厚労省、一人親方の安全衛生対策

厚生労働省は都内で有識者会議を開き、建設現場で働く一人親方など個人事業者の安全衛生対策 に関する報告書案を示した。個人事業者の労働災害発生状況を把握するための報告制度について、 建設業界の関係者から実態に合った制度とするための提案が相次いだ。同案では休業 4日以上の死傷災害について、被災した個人事業者自身が直近上位の特定注文者や現場管理事業者への伝達を義務化。特定注文者らには必要事項を補足した上で労働基準監督署に報告する義務を課す。

4日　工期基準の見直し検討へ／中建審、実効性持たせた仕組みを

国土交通省が開いた中央建設業審議会の総会で、同審議会が 2020年7月に作成・実施勧告した「工期に関する基準」の記載内容をより実効性を持たせた形で見直すべきとの意見があった。時間外労働の罰則付き上限規制の適用が半年後に迫る中、適正工期の確保に課題が多いとの現状認識が大勢を占める。現行基準が理念的な規定にとどまっているとの一部委員の指摘に対し、国交省が基準改定を前向きに検討する方針。

10日　契約者情報変更を自動更新／建退共本部、事務手続き簡素化

勤労者退職金共済機構の建設業退職金共済事業本部は建設業退職金共済（建退共）制度の事務手続きを簡素化する。電子申請による掛け金納付方式の機能を充実。2024年度から国土交通相・知事指定の建設業許可番号や国税庁指定の法人番号を基に、共済契約者の住所や名称の変更といった情報を自動更新する「ワンストップサービス」を導入する。CCUSともデータ連携している電子申請の利用を促す。

11日　直轄土木で初弾64件を選定／国交省、遠隔検査を試行

国土交通省は直轄土木工事で遠隔臨場を用いた工事検査の試行に順次取り組む。9月末時点で試行実施を予定している工事案件は全国で 64件。特に工事代金を支払うために必要な既済部分検査や完済部分検査を遠隔化できるかどうか適用可能性を確認する。遠隔検査に適した検査項目や工種などを精査。一定水準以上の効果が認められれば、早ければ年度末にも実施要領などを定めて本格適用する方針だ。

11日　4～9月期は41％増／東京商工リサーチ、建設業倒産

東京商工リサーチが発表した2023年度上半期（23年 4～ 9月）の建設業の倒産件数は、前年同期比 41.0％増の 852件だった。上半期としては 2年連続で前年同期を上回った。負債総額は13.8％ 増の 757億 7600万円、3年連続で前年同期を上回った。

13日　地元企業の参入を促進／防衛省、最適化事業を24年発注

防衛省は約300の基地・駐屯地ごとに作成するマスタープランに基づき、既存施設の集約化や再配置を行う「最適化事業」について、初弾案件の発注手続きを2024年当初にも開始する。施工予定者が設計を支援する「ECI 方式」と「設計付 工事」を軸に公募型プロポーザルで発注する方針。 過去にない規模の大型事業を全国各地で展開するため、官民連携での品質確保や地元企業の活用を促す仕組みを導入。相指名業者（同一入札案件で指名された他の業者）の下請参加も認める。

16日　建築設計・監理の業務報酬基準／国交省、24年1月の改定施行へ

国土交通省は建築設計・工事監理の業務報酬基準の改定案をまとめた。中央建築士審査会で審議。 2024年1月ごろの新基準の公布・施行を目指す。 今回の見直しでは▽一戸建て住宅の実態に合った略算表の見直し▽難易度の観点に複数該当する場合の取り扱い▽複合建築物の取り扱い▽省エネ基準への適合義務化に対応した業務量の設定―の 4点となる。

17日　総請負額4.6％増／3保証会社、4 ～ 9月の取扱実績

公共工事前払金保証事業会社3社は4～9月期の公共工事前払金保証統計をまとめた。2023年度上半期に前払金保証を扱った工事などの総請負金額は前年同期比4.6％増の9兆 0737億円。発注機関別に見るとウエートの大きい都道府県や市区町村が増え全体を押し上げた。保証の取扱件数は 0.7％減の 13万 1882件。

18日　「GX建機」認定制度スタート／国交省、初弾認定は年内に公表

国土交通省は建設施工現場の脱炭素化の推進に向け、電動式の建設機械を対象とする「GX（グ リーントランスフォーメーション）建設機械認定制度」を創設した。認定規定を公表し初回の申請受け付けを開始。年内にも認定・公表する予定 だ。

18日　高速道路各社に実施計画指示／斉藤国交相、高速道路橋脚補強

斉藤鉄夫国土交通相は会計検査院が公表した全国の高速道路の橋梁（橋脚）の耐震補強工事の調査結果への対応方針を示した。耐震補強が未完了とされた 4005橋について「耐震対策をより迅速かつ確実に進めることが必要」と指摘。今後の対応として「耐震補強の実施計画を年内に策定するよう高速道路会社4社（東日本、中日本、西日本、本州四国連絡）に指示した」と述べた。主に段差やずれの発生対策を進める。

19日　外国人材受入で最終報告案／政府会議、同一業種で転籍緩和

外国人材の受け入れに関する政府の有識者会議が技能実習制度に代わる新制度の創設を求める最終報告のたたき台をまとめた。新制度では特定技能制度への移行を円滑化するため、両制度で設定する業務区分を統合する方向。働く企業の「転 籍」の制限は元の就労先と同じ産業分野に限って認める。建設分野を所管する国土交通省など関係省庁で新制度の運用に向けた検討が進む見通し。年内にも最終報告を決定する。

24日　23・24年度は回復基調／建設経済研ら、建設投資見通し

建設経済研究所と経済調査会が発表した建設投資予測の最新推計によると、投資総額の名目値は2023年度に前年度比 3.9％増（71兆 4800億円）、 24年度に1.1％増（ 72兆 2400億円）となった。物価変動の影響を取り除いた実質値でも2年続けて落ち込んだ 21、22年度から持ち直し、23年度は 2.0％増、24年度は 0.9％増と回復基調を予測する。

［全建ジャーナル2023.11月号掲載］