失敗しない法人設立「社会保険や税金が払えず倒産」を避けるには
監修：森健太郎税理士（ベンチャーサポート税理士法人）
会社設立に強い税理士が見てきた、「会社を設立する前に相談してくれたら・・」と感じてしまう、よくある失敗例の一つ
それが、「甘い事業計画で役員報酬を設定したために、社会保険が払えなくなってしまう」というものです。
役員報酬を高くするとその分社会保険が高くなる
役員報酬の金額が高くなるほど支払う社会保険の金額も高くなります。
例えば、自分に50万円の役員報酬を払うと「健康保険：49,200円」＋「厚生年金：91,500円」＝「毎月合計：140,700円」つまり、毎月14万円もの金額が社会保険として引き落とされます。
「会社が半分払う」が実質、自分で全て負担
社会保険は「労使折半」というルールで、「会社が半分、被保険者が半分」を負担しますが、会社設立直後は、会社負担分も実質的には自分で負担しているようなものです。
売り上げが無くて赤字でも毎月20万円以上の社会保険を払うことに
甘い事業計画で、社長50万円、奥様30万円という役員報酬を設定して、赤字になってしまった場合、
それでも社会保険が「社長14万円、奥様8万円」とそれぞれ毎月引き落としされ、月末に22万円が月末に出ていきます。
赤字になってお金がない中で弱り目に祟り目になってしまいます。
法人税、所得税、社会保険の節税をバランスよく
法人税の節税と、所得税や社会保険の節税を良いバランスで両立させるために、役員の構成や役員報酬の決め方があります。
会社設立に強い税理士は、その様なシミュレーションを細かく行い、事業者に負担の少ない金額を設定することができます。
会社設立専門の相談窓口が無料でご利用いただけます
会社設立の専門知識を持ったスタッフが、無料で相談に乗っています。
事前に相談しておくことで多くの失敗を避けることができます。
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