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失敗しない会社設立「法人口座が開設できない」を避けるには?

監修:森健太郎税理士(ベンチャーサポート税理士法人)

昨今、法人口座の開設が非常に厳しくなってきています。

そして、税理士から見て「会社設立をする前に相談してもらえたら・・」という問題の一つが、
「会社設立の時点で資本金・事業目的・本店所在地の設定を考慮しなかったばかりに、法人口座の開設に不利になる」というケースです。

どの様なことに気をつけて口座を開設したら良いのか?


※監修の森健太郎税理士の回答

まず資本金本店所在地の2つが重要です。

■資本金

資本金は30万円未満だと法人通帳を作成しない銀行が出てきます。
ただし、これは一律アウトというわけではなく、総合評価のようなものですし、地銀や信金ならOKだけど都市銀行はNGなどもあり、目安として30万円というところです。

■本店所在地

本店所在地はバーチャルオフィスは、全銀行的にNGになる傾向です。自宅は逆にOKです。

■事業目的

事業目的は許認可を必要とする事業を入れていて許認可を取らないというのがNGになる事例です。
※会社設立の際に事業目的を「物販、通販、広告系、飲食系など」から、設立者が選択することになります。

たとえば将来「飲食業をするかもしれない」という理由で、許認可を取得せずに飲食業を入れることで、NGになることもあります。

こちらも総合評価であること、都市銀、地銀、信金で厳しさが変わることなどから、入れないほうが無難、という目安です。

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