貸借対照表を作成しなくても、青色申告として確定申告書を提出することができます。
貸借対照表を作成する手間（コスト）と青色申告特別控除額が55万円減ることによる所得税額と住民税額の増額を天秤にかけることになります。
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貸借対照表を作成する手間（コスト）と青色申告特別控除額が55万円減ることによる所得税額と住民税額の増額を天秤にかけることになります。
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