マネーフォワードクラウド確定申告を契約後、まずやるべき初期設定　その②

前回の動画でマネーフォワード契約後、やるべきこと６項目を解説しました。本動画では、さらに2項目を追加で解説をします。内容としましては、開始残高の設定と口座の連携です。

開始残高の設定

開業した年または開業した事業年度の開始残高の設定は、前年または前事業年度がないので、個人事業主、法人共に開始残高の設定をする必要はありません。
必要はないのですが、そのかわり、仕訳を1本入れる必要があります。
個人事業主の場合は元入金の仕訳、そして法人のは資本金の受け入れの仕分けを必ず入力する必要があります。

　まず個人事業主ですが、元入金の仕訳を作成してください。
　左メニューの手動で仕訳の振替伝票から借り方に（元入金を入金した）預金口座、貸方に元入金の勘定科目を選択します。金額を入力して登録をクリックしてください。日付は、事業用口座に元入金を入金した日です。通帳を見て日付を入力してください。

　法人の場合は会社設立の際に資本金を一旦個人口座に入金したと思います。設立完了後、法人名義の口座を開設したタイミングで、必ず個人名義の口座から法人名義の口座に資本金を振り替えてください。仕訳は借り方に（資本金を入金した）預金口座、貸方に資本金の勘定科目になります。これで貸借対照表に資本金が計上されることになります。

　一方、第2期以降にマネフォワードクラウドを導入した場合ですね。この場合は開始残高の設定は、必ず行ってください。マネーフォワードクラウドを導入する事業年度の貸借対照表の期首残高の金額を開始残高に設定してください。

口座（銀行、クレジットカード、電子マネー等）の登録

　口座の連携は左メニューのデータ連携から新規登録をクリックして銀行、カード、電子マネー、通販などを登録していきます。

　個人事業主の場合は、すでに所有している金融機関の口座を事業用口座とすることができます。その場合は、できるだけ、プライベートの入出金がない口座を選んで、事業用口座としてください。新たに、屋号口座を作成してもいいかと思います。

　マネーフォワードクラウドで連携する場合は、必ずインターネットバンキングの契約をしてください。一般的に、屋号口座のインターネットバンキングは有料になっています。一方、個人名義のインターネットバンキングは無料の金融機関が多いです。それらも考慮して、すでに所有している金融機関の口座を事業用口座とするのか、または新たに、屋号口座を作成するのか検討してください。

株　式会社の場合は個人名義の口座ではなく、必ず法人名義の口座を解説して、インターネットバンキングを契約してマネーフォワードクラウドと連携することになります。

　口座の連携での注意点は、特に通販で Amazon を連携する場合、個人事業主でも法人でもできるだけ事業専用のアマゾンアカウントを作成して、そのアカウントとマネーフォワードに連携するようにしてください。プライベートで使っていたアマゾンアカウントをマネーフォワードクラウドに連携するのはお勧めしません。なぜかというと、プライベートの取引が取り込まれ、無駄な入力作業が発生することになります。これは楽天市場も同様になります。できるだけ事業専用のアマゾンアカウントを作成するようにしてください。

そして、2024年1月1日に電子帳簿保存法が開始されます。開始後は、電子取引での領収書や請求書はかならず電子データで保存しなければならなくなります。マネーフォワードクラウドで「証憑取得対応」となっている通販アカウントでは、自動で領収書や請求書が自動的にマネーフォワードクラウドBOXに保存されます。「証憑取得対応」となっている通販アカウントは必ず連携するようにしてください。