【NFT】ヒトのNFT化①

2022年1月現在、NFTがとても注目されている。

Googleトレンドで「NFT」という検索ワードの人気度をみてみると
世界全体でも日本だけでみても
この2022年1月が史上もっとも「NFT」についての関心が高まっている時期であることがわかる。

いま「NFT」といえば、デジタルアートやゲーム内アイテムについて語られることが多いが、今回はそこから趣を変えて、ヒトのNFT化について考えてみたいと思う。

これは、Gartner社の「Hype Cycle for Blockchain 2021」のなかでいえば
『Authenticated Provenance』に当てはまる領域な気がする。
※理解不足なので当てはまらないかもしれない。

■課題
現在、人材・教育領域の課題として以下のようなものが挙げられる。
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【課題①】新卒市場
企業「新卒採用してもすぐ辞めるから、新卒採用・社員教育は止めよう。即戦力だ、即戦力！」
新卒「全然採用してくれないし、教育してくれないなぁ」
企業「お前らがすぐ辞めるからだろ！」

【課題②】中途市場
企業「せっかく教育した社員が辞めてしまって実質赤字だ！」
社員「いまの会社では出来ないことにチャレンジしたい。けど、これまで育ててもらった恩義があるし、なかなか辞めづらいなぁ」

【課題③】教育機関
教育機関「学生をしっかり育てたところで一銭にもなんないし、教育のモチベーション上がんねぇなぁ」
新卒「大学行っても、わかりやすく教えてくれる講義は少ないし、パソコンとかの教育環境がめっちゃ充実してるってわけでもないなぁ」
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■解決のヒント
これらの課題に対してのヒントとして、サッカーの移籍における「移籍金（違約金）」「連帯貢献金」という制度が挙げられる。

「連帯貢献金」については二重枠線内にWikipediaの説明を引用するが
簡単に説明すると↓↓のようなものになる。

・サッカー教育機関・クラブチーム
優れた選手を輩出すれば、その優れた選手が将来生み出すバリューの一部を受け取ることができる。

・選手
「自分が移籍先で活躍すれば、これまでお世話になったクラブチームに金銭的な恩返しができるから、今の所属クラブに留まり続けるよりも世界に挑戦してもっともっとバリューを生み出すぞ」というモチベーションが湧いてくる。
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連帯貢献金　
2001年、FIFAは、国際移籍をするような優秀な選手を育てたクラブ（12歳-23歳在籍チーム）が、その対価を得られる制度として「連帯貢献金」を定めた[3]。選手が国際移籍をした場合に、移籍金の5%が連帯貢献金となる。12-15歳まで所属したクラブは1年当たり移籍金の0.25%、16-23歳までのクラブは0.5%。例えば、2012年7月1日にボルシア・ドルトムントからマンチェスター・ユナイテッドFCへ移籍金15億円で移籍した香川真司の場合は、このうち5%の7500万円の連帯貢献金を、香川が12歳から23歳まで育ったクラブに分配することが出来る。香川が12歳から16歳まで過ごしたFCみやぎバルセロナが2千万円強で、残りの連帯貢献金は、21歳まで過ごしたセレッソ大阪、23歳まで所属したドルトムントはこの移籍では受け取ることができず支払われない。(ドルトムントはこのドルトムントからマンチェスターへの移籍では権利が無く、マンチェスターから次への移籍時に権利がある)。連帯貢献金は移籍金が発生する国際移籍のたびに支払われるため、今後も選手を育てたクラブが受け取ることが出来る。

Wikipediaより
https://ja.wikipedia.org/wiki/移籍金#連帯貢献金
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この「連帯貢献金」という制度は非常に良く出来た仕組みだと思うが
これができるのは、FIFAを頂点として
アジアサッカー連盟、日本サッカー協会等の中央集中型の組織体制があり
そのなかである種「台帳」のようなかたちで
各選手の現所属チーム・過去所属チームといった情報が
記録・管理されているからだと思う。

■解決案
こうした「移籍金（違約金）」「連帯貢献金」の仕組みを
サラリーマンの世界にそのまま持ってくることは難しいかもしれないが
ブロックチェーンを活用してヒト（サラリーマン）をNFT化すれば
サラリーマンの世界にも分散型の「台帳」を作成できるかもしれない。

それは、ある業界？国内？はたまた世界中？のサラリーマンの
現所属組織、過去所属組織といった情報が記録・管理される台帳である。

過去所属組織が記録されることで
プログラミングによって連帯貢献の度合いを可視化することもできる。

難しいのは「移籍金（違約金）」「連帯貢献金」のお金の出所となる。

まず「移籍金（違約金）」については下記のようなハードルがある。
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・問題①
大多数のサラリーマンが就職時に契約期間を決めていないため、転職時に移籍金（違約金）という考え方がない。

・問題②
契約期間を決めようとしても、たとえば5年契約を結んだ場合に
「イヤな職場、活躍を促してくれない職場に5年も拘束されるのは人権無視だ」ということになってしまう。
※イヤな職場なら転職すればいいと思うが、この場合、契約期間中の転職決定権利は（サラリーマンではなく）企業が握ることになる。
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そのため「連帯貢献金」に絞って考えてみたいと思う。
お金の出所の解決のヒントとして、↓↓のふたつが挙げられる。
詳細についてはまた次回。
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【A】ヒトのNFTの分割保有（Fractional NFT）
【B】ヒトブロックチェーン上でのトランザクショントークンの発行
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