悔しい結果。
座間市職員定数条例の一部を改正する条例
令和5年第4回定例会が閉会しました。
今定例会で多くの方に関心いただいたのが、『座間市職員定数条例の一部を改正する条例について』です。
採決の結果、賛成多数で可決（私達自民党・いさまの議員とざま大志会沖本議員、美濃口議員は反対）となりました、、、。
職員定数を903名から961名に改正する提案
本条例の上程に際しては、当局より「座間市定員管理計画（案）」が同時に示されました。この座間市定員管理計画（案）は、令和６年度から令和９年度の４年間を期間として計画されたもので、この計画案に基づいて、本条例案の定数の範囲内で採用していくというものです。
佐藤市長体制となり3回目の改正案
令和３年第３回定例会では、873名を913名に増やす提案がされ、議会では、定員増の根拠となる定員管理計画（案）が示されない中での提案は承認できないという理由で否決をしました。
その後、令和４年第４回定例会では、「座間市定数条例の一部改正に伴う運用方針（案）」が示され、定年延長による14名と休職者等の定数外規定16名の合計30名を増加としたいという議案が上程され、こちらについては可決となり、定数903名となりました。
そして、今定例会の提案は、さらに903名を961名に増やすというものでした。佐藤市政が始まった時の定数は873名であり、今回は961名ですので、このわずかな期間で、市の職員定数を88名増加させる提案をしているということです。
定員増ありきの機構改革だったのか？
本市では、まちづくりの指針となる「第五次座間市総合計画ーざま未来プランー」を今年3月に策定し、さらに、限られた財源や行政資源を考慮して同年6月に機構改革が行われたばかりです。
本来、定数を増加すのれあれば、座間未来プランの執行と同時に行うのが当たり前だと思いますし、もしくは、新体制の下で年間を通して業務を行い、年間の中で見えてきた課題に基づいて定数増の提案がなされるのが筋だと考えます。
座間未来プランがスタートして半年弱、この僅かな期間でこれだけ多くの職員定数増の提案があること自体が、初めから定数増ありきの機構改革であったと理解する他なく、そうでないとするならば、あまりにも甘い見通しの下に計画をスタートさせたとしか理解するほかありません。
厳しい財源の中、人件費に4億円上乗せ、、、
今後の財政見通しについて、歳出の大幅な増加は避けられず、特に義務的経費である民生費は平成19年と比較してここ15年間で約3倍にも増加しており、さらに学校施設の大規模改修など、今後も厳しい財政状況が続くと推計されています。
そんな状況の中で、今回の定数引き上げによって令和9年度には人件費が約4億円（5.1％）上乗せになるとのことです。
私たちの主張
定年延長引き上げ分は理解
公務員の定年延長は段階的に65歳まで引き上げることが示されています。本市でも今後、令和14年度までの10年間は、定年退職を迎える職員が隔年で生じるため、アンケートを行い、多くの職員が定年延長を希望されていることが示されました。
この定年延長に伴う、定数増については納得をしていますし、市民の方々にも必要な定数であることをお伝えできます。
休職者(男性育児休業取得率の向上やメンタルを理由とする休職者数)への対応について
育児休暇等の一時的な休暇取得の推進は理解しますし、一定の人数が常に育児休暇を取得することを考えると、常勤職員の採用による解決も必要だと思います。しかし、メンタルによる休職者の対応は、職場環境やそれ以外の要因なのか様々な要因が考えられますので判断のつきにくい問題です。
しかし、その原因を突き止めて対策を講じなければ、メンタルを理由として増加する職員の休職問題を改善することにはならないと考えます。
民生費の増加に伴い、職員の占める割合が福祉分野や子ども関係部署へシフトしていることに対して
重要業務のポジションに常勤職員を配置すること自体は、本来あるべき正常な職員体制に近づくものとして理解をしています。しかし、常勤職員を配置した後に、そこに配置されていた非常勤職員の再配置や削減等の方針、方向性は具体的に示されていません。
また、生活保護のケースワーカーの配置基準数についても足りていないことは十分に承知しています。しかし、この問題は本市だけではなく、多くの自治体が抱えています。そうしたなかで、国は、ケースワーカー不足を補うため、セーフティーネット強化交付金を使って非正規職員を採用するための交付金活用を呼び掛けています。正規職員を採用することがベストな選択ではありますが、全国的にこのような状況で、さらに生活保護率の高い本市がそれだけの人数を正規職員で確保していくことはハードルが高いため、現実的には、この交付金を活用した対応を進めていくべきだと考えます。
消防職員の定数は現行と定数に開き
179名を185名に改定する提案がされました。令和5年10月現在の消防職員は155名であり、当局から示された計画では、定年延長分含めても、令和6年164名、令和7年170名、令和8年180名、令和185名となっています。現状の179名のままでも令和7年までは影響がありません。さらに、ここ数年の採用数と実数をみると、令和4年、採用12名、職員数157名、令和3年採用10名、職員数155名、令和2年採用6名、職員数155名、平成31年採用5名、職員数155名、平成30年採用3名、職員数154名と採用ペースでみても、実数で見ても開きがあります。今後は3交代制の検討もされているとのことで、まずはその計画をしっかりと発表し、採用計画も明確にしたうえで、改めて必要に応じた定数を出すべきと考えます。
さらに、監査委員、教育委員会の職員数は令和9年まで充足している状況
余力のための引き上げは理解し難い
様々述べてまいりましたが、今回の定数一部改正案につきましては、理解できる部分もある反面、一方で、今後の人口減少や厳しい財政状況、また、現在進めているデジタル化などを加味して、総合的な判断が必要です。感情では増やしてあげたい思いも強いです。
しかし、「余力」として引き上げがされる項目があることは理解し難く、さらに常勤職員は一度採用すると、その後に簡単に解雇することはできません。言わば、市民に長期の負担をお願いすることになります。将来を考えても、定数増は我慢すべきと主張します。
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