#92 東京都の職員数（2016/7/26）

今日のざっくりは東京都の職員数についてです。

総務省の平成27年地方公共団体定員管理調査によると2015年4月1日時点の職員数は167,914名。もちろん都道府県で最多になっています。（人口10万人あたりにすると1259.04名）

・東京都の職員数　ざっくり16万8000人

　　　　　　　　（人口10万人あたり1260人）

一般企業（上場企業）と比べると11番目に位置し、キャノン（187,809人）、東芝（187,504人）よりやや少なく、富士通（156,515人）、日産（152,421人）よりやや多いという感じです。（すべて連結従業員数）やっぱり東京都は大きいですね。

職員数の多い都道府県TOP5を並べると、

東京都　　167,914人

大阪府　　82,907人

神奈川県　74,010人

北海道　　72,269人

愛知県　　71,608人

と続いています。

東京は2位大阪府の2倍以上の職員を抱えていることになります。

内訳を大阪府（カッコ内の数字）と比較しながら見てみると、

一般行政　　　18,304（7,481）

教育　　　　　64,123（51,745）

警察　　　　　46,614（23,316）

消防　　　　　18,735（0）

公営企業等　　20,138（365）

総数　　　　　167,914（82,907）

公営企業等の職員の内訳は

　病院　　　　　7,090（0）

　水道　　　　　3,561（0）

　下水道　　　　2,330（287）

　交通　　　　　6,258（0）

　介護保険事業　104（0）

　その他　　　　795（78）

となっています。

東京ならではの事情もあり、例えば東京以外では消防は市町村の管轄なのですが、東京23区（特別区）に限っては東京都の管轄となっているため消防関連の職員が18700人ほど含まれていたり、また首都である事情もあり警察関連の職員が多くなっていたりします。大阪府は公営企業の民営化が進んでいることもあり、公営企業の職員数は東京都の55分の1以下になっています。

10年前（2005年）と比較するとその増減は

一般行政　-4133（-18.4%）

教育　　　+639（+1.0%）

警察　　　+512（+1.1%）

消防　　　+310（+1.7%）

公営企業　-2863（-12.4%）

総数　　　-5535（-3.2%）　

と一般行政を大きく削減する一方で、教育、警察、消防を増員しています。

おなくじ大阪府を10年前と比較をすると

一般行政　-2446（-24.6%）

教育　　　+418（+0.8%）

警察　　　+1186（+5.4%）

消防　　　———（——%）

公営企業　-3866（-91.4%）

総数　　　-4708（-5.4%）　

大阪はメリハリの効いた行政改革を行っており、教育、警察を増員する一方で、一般行政職員を1/4ほど削減、公営企業等については民営化の手法などをとり職員数をなんと1/10以下に削減しています。（東京もまだまだやれることがありそうですね）

【追記・注意】

東京都は特別区（23区）、他道府県は（政令）指定都市があり、行政の管轄の違いもありそのまま比較できるわけではないようです。あしからず。。。

Source:

総務省 平成27年地方公共団体定員管理調査

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin/

総務省 平成17年地方公共団体定員管理調査

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/teiin/050401data.html

Yahoo ファイナンス　連結従業員数

http://info.finance.yahoo.co.jp/ranking/?kd=42&