#83 国税と地方税（2016/7/8）

お休み明け今日のざっくりは国税と地方税。

国税と地方税の割合は国税61.2兆円、地方税38.8兆円（都道府県税18.1兆円、市町村税20.7兆円）となっています。

・国税　　ざっくり　60兆（6割）

・地方税　ざっくり　40兆（4割）

　（道府県税18兆、市町村税21兆）

国税および地方税（道府県税・市町村税）に含まれる主な税目は

・国税：所得税、法人税、相続性・贈与税、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税など

・道府県税：個人道府県民税、地方法人税、地方事業性、地方消費税、自動車税、軽油引取税など

・市町村税：個人市町村民税、法人市町村民税、固定資産税、都市計画税など

あまり意識したことはなかったのですが、自動車税は道府県税、固定資産税は市町村税なんですね。

国税の61.2兆円の内訳は

所得税　18.0兆円（29.4%）

消費税　17.2兆円（28.1%）

法人税　12.2兆円（20.0%）

その他　13.8兆円（22.5%）

と所得税と消費税がほぼおなじで合わせると6割近くを占めることになります。その他には揮発油税、地方法人特別税、相続性、酒税、印紙収入税、たばこ税などが含まれます。

一方、地方税は38.8兆円ほどで

個人住民税　　12.5兆円（32.3%）

固定資産税　　8.7兆円（22.5%）

地方法人二税　6.5兆円（16.7%）

地方消費税　　4.9兆円（12.5%）

その他　　　　6.2兆円（16.0%）

その他には自動車税、都市計画税、地方たばこ税、軽油引取税などが含まれます。

地方法人二税は法人住民税と法人事業税。個人住民税は個人道府県民税と個人市町村民税を合わせたものです。

なお、都道府県民税ではなく道府県民税と言うかというと、地方税法が道府県民税の規定を都に、市町村税の規定を特別区に適用するとした上で、固定資産税、市町村民税などの税目については当該準用規定にかかわらず都税として課税するという法文構成で特別区特例を表現しているためとのことです。

国税と地方税の割合を他の国と比較してみると、

イギリス　国税94.0%　地方税　6.0%

フランス　国税79.1%　地方税　20.9%

アメリカ　国税53.9%　それ以外36.1%（州税26.5% 地方税19.6%）

ドイツ　　国税51.7%　それ以外48.3%（州税35.1% 地方税13.2%）

カナダ　　国税44.5%　それ以外56.4%（州税44.2% 地方税11.2%）

イギリスは国税が9割以上、フランスも8割と高くなっています。一方でカナダは国税の割合が5割を切っています。国税の割合が高いイギリス（イングランド）の場合、地方財政の歳入にしめる地方税の割合は12%程で、国からの交付金・補助金が62%を占めています。（1998年）

日本の場合、地方財政の歳入総額に占める地方税の割合はざっくり1/3（都道府県32.6%、市町村32.6%）となっています。財源を国に依存する地方交付税と国庫支出金の割合はそれぞれ、17.4%、16.3%と合わせるとこちらもざっくり1/3になり、地方自治体の歳入の3割超は国からの分配ということになります。（2013年度）

Source：

総務省　国税・地方税の税収内訳（平成28年度予算）

http://www.soumu.go.jp/main_content/000415646.pdf

総務省　主要国の税収比較

http://www.soumu.go.jp/main_content/000427414.pdf

総務省　平成27年版地方財政白書

http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/27data/2015data/27czb01-03.html

財務省　主要国の地方税財政制度の概要

https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/zk050a.pdf