マンション価格高騰の裏に隠れる外国資本投機筋による買いと、高く売れればそれで良しとする金の亡者の存在

2023年に東京23区で売り出された新築マンションの平均価格が年間で初めて1億円の大台を超え1億1483万円になったというニュースがありました。前年の8236万円と比べると、なんと3247万円も増えています。これは港区などの都心部で超高額物件が多く売り出されたことが主な要因ですが、それにしても平均1億円超えとなるととても庶民の手の届く金額ではありません。もはや23区内にマイホームを持つことは叶わないと郊外や近隣県にそれを求めたところで、首都圏（東京都、神奈川、埼玉、千葉各県）全体の平均価格も前年から1813万円アップした8101万円と過去最高になっていますので「23区以外なら大丈夫」というわけにもいきません。
ある調査によれば1都3県在住・都内勤務のサラリーマンの平均通勤時間は50分ほどとされています。これをわたしの住む兵庫県川西市に当てはめると、大阪の中心地・梅田から25分で最寄り駅に到着しますから、まだ25分の余裕があります。そして地価の高い駅周辺からさらに25分ほどバスに乗れば、同じ通勤時間50分でありながら敷地60坪の新築一戸建てが3500～4000万と首都圏の半分の価格であります。この金額なら低金利が続いている今、35年ローンとして毎月10万円ほどの支払い額で済みマイホームも現実的です。
これは決して山奥の過疎地の話ではなく、名古屋や福岡などほかの都会と呼ばれる地域でも駅から少し離れれば住宅街で同様に手の届く範囲のマイホームを探すことができます。すなわち首都圏の住宅だけが突出して高いのです。日本人の4分の1が首都圏に住む現在、需要と供給のバランスで価格が上昇するのは仕方がないとしても、自らの意志でなく会社の命令によりそこに居らざるを得ない人たちにとっては一生に一度の大きな買い物の値段が住む場所によって倍も違うなんて堪ったものではないでしょう。
さらに困ったことには“需要”を高めているのが中華圏の富裕層だということです。彼らの多くは購入の目的を居住ではなく投資としており、そのとばっちりを“日本人”が受けているのです。売り手は「買ってくれ（それも少しでも高額で）さえすれば相手は誰でもいい」と考えているのでしょうが、それは日本人が日本の住居に住めなくなることに加担していることにほかなりません。

令和6年2月3日　百田尚樹のニュースに一言より抜粋