二年前の日記　12/30

2017/12/30

「税金を支払っている小売店に大きな被害をもたらしている」

「米国の町、市、州に影響を及ぼし、多くの仕事を失わせている」

　と、トランプ大統領がAmazon.comを批判したのが８月１６日。そのトランプ大統領が２９日、再びAmazonを批判した。曰く、

「年間何十億ドルもの損失を出しているＵＳＰＳ（アメリカ郵政公社）がなぜアマゾンなどの小包配送にほんのわずかな料金しか請求せず、アマゾンをどんどんリッチにさせる一方、ＵＳＰＳはより間抜けで貧しくなっているのか？」（Bloomberg）

　どっかで聞いたような話である。まあ、日本のヤマト運輸や日本郵便を例に挙げるまでもなく、Amazonは世界中でこういった問題を引き起こしているのだろう。批判されるのは仕方あるまい。

　ただトランプ大統領がAmazonを叩くのは、Amazonのやり方が酷いから、という訳ではない。これはトランプ大統領が選挙中から強調していたエスタブリッシュメント批判の延長である。つまり、Amazonが儲けることによって潰れていく町の小さな小売り店というのが、トランプ大統領を強く支持している「貧しい白人層」の代表なのだ。前回の、そして今回の批判も、自分の支持層に対するアピールであると見るべきだろう。

　もちろんAmazonといえば税金を払おうとしないことで有名である。更に言えばトランプ大統領の大嫌いなワシントンポストがAmazonのＣＥＯであるジェフ・ベゾス氏の所有であることも今回の批判に関係しているとは思う。叩く理由には事欠かない。

　しかしだからといって、何か具体的な行動を担当部署に指示したという訳でもない。ただいつものようにTwitterで批判しただけである。別にAmazonを潰そうなどと考えている訳ではないのだ。つまりこれはポーズ、すなわち「自分がどれほど支持者のことをいつも考えているか」をアメリカ国民に示したいというだけの、単なる自己顕示に過ぎない。要は承認欲求クレクレおじさんであると考えれば良い。

　だから「Amazonはアメリカ政府に睨まれて大丈夫なのか」とか、「Amazonのサービスが高額になったら困る」とかはあまり考える必要はない。まだしばらくの間は、Amazon帝国は盤石であろう。それはそれで問題はあるのだろうけれど。

　フィリピンのダバオでショッピングモールの火災が発生、３７人が死亡したのが２３日。２８日にはアメリカのニューヨーク州ブロンクスのアパートが火事に見舞われ１２人が死亡。２９日にはインドのムンバイで複合商業施設の屋上レストランから出火、１５人が亡くなった。

　いまは年末、冬真っ盛り。暖房器具を使用しているお宅も多かろう。空気も乾燥している。火事が発生しやすい季節である。充分注意をされたい。

　オーストラリアのターンブル首相が罰金刑を受けたのだそうだ。すわ政治スキャンダルかと思いきや、休暇中に「救命胴衣を着用せずにボートに乗った」ことにより、２万円ほどの罰金を支払う事になったという。

　ほのぼのとした話である。しかしまあ、法の運用はこれくらい厳正であるべきだとは思う。日本なら果たしてどうなるか。例えば安倍首相が罰金刑程度の軽微な違反行為をしでかしたとして、司法はどう動くのだろう。そして右や左の連中は何といって騒ぐのだろうか。何かイロイロ想像出来てしまって陰鬱になる。

　別にオーストラリアが理想郷だとはまったく思わないのだが、今回の発表が何らかの国内向けのアピールであるにせよ、司法システムは機能しているようだし、そこは素直に見習うべきであろう。日本は何やかやと歪で発展途上なところが多い。改善が得意な日本人ならもっと良くできるはずだと思うのだが。

※　Amazonはいまだに盤石です。私も日々活用させてもらっています。まあ、トランプ大統領が２期目に入っても、特に変わる事はないのでは。
　明日はもう大晦日。１年が早い。明日からの４日間、特に普段と変わる事は何もないのですが、何故かもうすでに正月気分です。おかしなものです。