新型コロナ経済対策について（案）

今回は自宅待機・休業・収入減に対する経済対策について思うところを書きたいと思います。

過去には理由は違えどリーマンショックの際に一律１２０００円を全世帯に給付した実績がありますが、今回のコロナ騒動はきっとそれを上回る経済への打撃があるでしょう。

早期に収束させるためには感染を拡大させないことや重症化させないこと、それによる医療崩壊を防ぐのが最も重要なのは誰も異論がないことだと思います。

そのためには人が集まる場所に行かないこと、不要不急な外出は控えること。それは最も効果的だと思います。

しかし当然ながら今まで動いていた人、モノ、金が止まるのだから経済的に厳しくなります。企業も個人も。

しかしこの新型コロナ騒動は収束して元通りの生活に戻るまで何か月かかるかわかりません。

と、なると、新型コロナが収まるのが先か、企業や個人の金が尽きるのが先か。

状況が長引いて首を括る人地が増えては元も子も無いですからね。

本来なら現金給付で当面を凌いでもらうのが一番ですが、それだと本来の意味をなさないことが懸念されます。

つまり、生活していくために渡したはずが貯金しちゃう人が多いからです。

だって売り買いしてこそ経済は回るのですから。

だから、今回は商品券の給付でほぼ確定しそうな感じですね。

まぁ、国側の意図はこんな感じでしょうし多分それでいいと思います。

でも、それだと、本当に収入が無くて明日の生活費に困っている人は救われません。

では、どうするか。

要するに貯金できなきゃいいんですよ。

使わなければ何の意味もなさないようにすればいいんです。

つまり支払いに特化した商品券にすればいいんです。

商店でも公共料金でも家賃でも何にでも使えるように。

受け取った商品券は役場でのみ換金できるような仕組みにすればいいんです。

あと、受給資格はマイナンバー保有者のみ。

ここでマイナンバーがやっと有効活用されるわけです。

だってそうでしょう。

国民には必ずマイナンバーが付せられているのですから。そうじゃない人に給付する必要はありません。

これで、受給資格、使用方法ともに国の思惑通りになるじゃありませんか。

この方法に異論があるなら、きっとその人や団体は何かしら後ろ暗いところがあるはずです。