(個人用)大学院想定問答集 8/28

大学院2次試験である面接(口頭試問)対策の一環として、毎日最低3つの想定問答を考え、それに対する自身の考えを示していく。

①あなたは、現時点で少人数教育が有効であると考えていますか。

　有効である地域とそうでない地域があると考えています。先行研究を調べる限りでは、世界的に見ても、少人数教育にはあまり望ましい効果は見られないという共通認識があるように思います。しかしながら、マクロ的には有効性が確認できずとも、ミクロ的な視点で分析をすれば、少人数教育が大きな望ましい効果を及ぼしていたり地域や、逆に負の影響を及ぼす地域も存在する可能性があるかと思います。私は、外国人児童割合を地域性の一つの指標とし、少人数教育が有効である地域と、そうでない地域にどのような違いがあるのかを明らかにしたいと考えています。

②少人数教育の課題点を挙げるとしたら、どのような問題が挙げられるでしょうか。

　はい。まず、現場は、学校や行政現場が教員の確保、教室の確保に追われることとなり、教育財政状況がひっ迫するという問題が指摘できるかと思います。また、義務標準法の改正は、全国の公立小中学校に影響を及ぼすものでありますが、それが必ずしも現場の実情に即した内容であるかどうかが定かではないという点です。特に、教育経済学の研究蓄積を見る限りは、少人数教育が有効であるとのコンセンサスは得られていません。教員の業務負担が増し、その緩和が求められるほか、子供の個性を最大限に伸ばすことの必要性が主張される中、果たして少人数教育が最適解なのかという点には、納得できない方も少なくないのではないかと考えています。

③少人数教育と外国人児童数の関係性に着目されるというのがあなたの研究の根幹となると思うのですが、外国人児童割合は都市規模などと相関を持つものかと思います。この点については、どうお考えでしょうか。

　その点につきましては、計画書提出後以降に、私自身も課題に感じていました。外国人や、その中に含まれる外国人児童の数は、大都市ほど集まりやすい傾向にあると思います。先日総務省や法務省のデータで、在留外国人の分布を調べた際は、東京、大阪、名古屋などに多くの外国人が集中しているということが分かりました。私があえて「都市規模」ではなく、「外国人児童」に注目した理由の一つが、より直接的に教育現場に影響を及ぼしているのではないかと考えたからです。都市規模によって外国人児童割合が内生的に決定されてしまうというバイアスをどうやって回避するかについて、大学院入学にあたり、何かしらの解決策を準備しておく必要があると考えています。

本日は以上です。
それではまた明日！