自民党は第三者委員会設置から逃げちゃダメだ
第三者委員会を設置できるかどうかが自民党の未来を決める
荒井ゆたかです。
１月２６日から国会が始まりました。
年末から自民党の裏金の問題で逮捕者が続出していることについて、本当に残念な気持ちで一杯です。
「今の時代に、そんなことをやっていたのか。。。」 そういう思いです。
そもそも、今回の事態が発覚してからの自民党の対応の仕方が、まったくなっていません。
検察の捜査を理由に説明を避け、身内による対応策の作成、派閥の解消という、事件の本質とは関係のない行為。企業や学校で働いてきた感覚から言うと、自民党とはこんな「自分勝手な対応」しかできない組織なのか、とガッカリ残念です。
企業や学校などで不祥事やいじめなどの「重大事態」が発生したときには、すみやかに第三者委員会を設置して「何が起きたのか」を調査するのは大原則です。
第三者委員会において、事件・事故の「原因」を特定し、当事者・責任者の「処罰」を行い、再発防止に向けた「対策」を講じる。
この一連のプロセスを断固としてすすめることで、組織の健全性を辛うじて保ち、失った信頼を取り戻していくことができます。
ときには、現経営陣の総退陣や倒産・買収などにも至ります。
でも、それにより、顧客や従業員は守られていくのです。
僕がこだわりたいのは、なぜ、自民党は今回の件で「第三者委員会を設置しなかったのか、できなかったのか」ということです。
自民党にも、特に若手には、想いがあって優秀な議員はいます。民間で活躍してきた人もいるので、当然ながら「第三者委員会による調査」を唱えたはずです。
が、しかし、そうした真っ当な意見を採用できないのが今の自民党の真の姿なのだと思いました。結局、自民党は抜本的な改革はできないし、しないのです。
そして、一番の問題は、そうした組織運営を行ってしまう団体が日本という巨大な国家の運営を担っている現状です。
変えなければいけない。
各種の新年会でも場の雰囲気をあえて読まずに、こういう話
をしてきました。
いよいよ政権交代をして、しっかりと運営する機運が高まっています。
今、その準備をしています。
２０２４年１月２６日 衆議院議員 荒井 ゆたか
2月15日追記：やっぱり自民党は第三者委員会から逃げた
その後、自民党は関係議員に聞き取り調査をした外部弁護士により報告書を2月15日に公表しています。
ただし、この聞き取り調査は、自民党の国会議員による身内のための調査にあくまでも外部弁護士が加わったという「内部調査委員会」の形式であり、「第三者委員会」とは異なります。
日弁連は、第三者委員会のガイドラインを発表しています。
本文でも、「内部調査委員会」と「第三者委員会」の違いについて書かれています。
この種の委員会には、大きく分けて２つのタイプがある。ひとつは、企業等が弁護士に 対し内部調査への参加を依頼することによって、調査の精度や信憑性を高めようとするも のである（以下、「内部調査委員会」という）。
確かに、適法・不適法の判断能力や事実関係の調査能力に長けた弁護士が参加することは、内部調査の信頼性を飛躍的に向上させることになり、企業等の信頼回復につながる。
その意味で、こうした活動に従事する弁護士 の社会的使命は、何ら否定されるべきものではない。
しかし、企業等の活動の適正化に対する社会的要請が高まるにつれて、この種の調査では、株主、投資家、消費者、取引先、従業員、債権者、地域住民などといったすべてのステーク・ホルダーや、これらを代弁するメディア等に対する説明責任を果たすことは困難 となりつつある。
また、そうしたステーク・ホルダーに代わって企業等を監督・監視する 立場にある行政官庁や自主規制機関もまた、独立性の高いより説得力のある調査を求め始めている。
そこで、注目されるようになったのが、企業等から独立した委員のみをもって 構成され、徹底した調査を実施した上で、専門家としての知見と経験に基づいて原因を分析し、必要に応じて具体的な再発防止策等を提言するタイプの委員会（以下、「第三者委員 会」という）である。
すなわち、経営者等自身のためではなく、すべてのステーク・ホルダーのために調査を実施し、それを対外公表することで、最終的には企業等の信頼と持続可能性を回復することを目的とするのが、この第三者委員会の使命である。
いちばん重要なのは、太字にした部分だと思います。
第三者委員会は「経営者等自身のため」ではないのです。
今の自民党のやり方は、国民のためではなく、「自分たちのため」であることがまじまじとわかってしまうことに、本当に残念です。
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