＜働き方改革Q&A＞1か月単位の変形労働時間制の月の法定労働時間って？

（写真）ガーデンシクラメン＠朝散歩　花は癒しです。

＜働き方改革Q&A＞

Q 事業主です。

夜勤があるために、

1か月単位の変形労働時間制を採用しています。

1か月176時間になるようにシフト編成するようアドバイスされ、

そのようにしてきたのですが、

11月分は残業代が発生すること。

もう、わけわかめ。

A 働き方改革のゆりりんです。

変形労働制は、難しいです。

私も実務で覚えました。

今回のように指摘を受けて、１個ずつ覚えていけばいいと思います。

何事もピンチはチャンスと受け取れば、

どんなことからも学びはあります。

さて、

考え方としては、

（今回は１か月単位の変形労働時間制でご説明します。根拠法は、労働基準法第32条の2です。）

原則：１日８時間、１週４０時間

を超えて労働させた場合に、

２５％以上の割増賃金が必要になります。

その例外として、

必要な要件（注１）をすべて満たすと、

原則を変形させることができる制度、

これが変形労働時間制です。

そして、

本題の１か月の総労働時間枠ですが、

恐らく、１日８時間の２２日シフトで１７６時間としたと考えられます。

計算式としては、

40時間（１週の法定労働時間）×1/7（１週間は7日）×30日（11月の歴日数）＝171.4
        ≒171時間（小数点以下は分かりやすいように切り捨てました。）

シフトどおりに労働させたとして、

月末のある週に5時間分、月の法定労働時間を超えるために割増賃金が発生します。

余談ですが、

来年2024年はうるう年です。

40×1/7×29＝165.7時間

これも分かりやすいように小数点以下を切り捨てると165時間となります。

切り捨てなくてもいいですが、

単純化と未払いリスクを考えると、切り捨てて分かりやすくしたほうが、

損して得取れです。

注１）厚労省　1か月単位の変形労働制リーフレット

https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/dl/140811-2.pdf

（まとめ）

今後、働き方はもっと柔軟になっていくでしょう。

1日8時間、週40時間の原則は、

1か所に労働者を集めて、管理するには都合がいいですが、

そのように働けない人を雇わない時代は終わりつつあります。

その際に、変形労働制の導入をご検討ください。

これまでのように夜勤対応や月末（月初）多忙対応のみでは

ありません。

最後に、変形労働制を採用導入するのであれば、

原則残業はなしくらいの思いの方がいいです。

目的が不明で本末転倒になります。

ですから、

繁忙期は、残業代を支払ってでも、

労働者のモチベーションを上げるということも、

経営戦略のひとつです。

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