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子育て世帯等臨時特別支援事業に関する要望書を各党に提出しました！

三次ゆりか（江東区議会議員）公式ライン＠3yurika

目が乾燥してパサパサしてる江東区議会議員の三次ゆりかです。

所得制限撤廃等を国へお願いする要望書を
本日届けに行ってきました。

まず国民民主党は代表の玉木雄一郎さんへ。
豊島区議の永野ひろこさんがアポとってくださり、代表と直接しっかり議論させていただきまして、
『明日、総理、決断しましょうよ！と、総理に直接伝えます！』
と、早速嬉しいお言葉が聞けて
あたらしい党メンバーのはしゃぎよう！！

そしてすぐデータがでてくるところがまたすごかった…

地方議員の意見を聞く国会議員って本当ステキすぎる。。


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そして次は日本維新の会の政調会長のところへ。
アポは私がとりました！
（頑張った！わたし！）

しっかり議論していきたい、内閣委員会で取り上げることを検討します！と、力強いお言葉いただきました！

ジャージがまぶしかった！！

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そして最後に日本共産党の
宮本徹議員のところへ。

すごく冷静な方でしたが教育や子育て支援の話になったらとても熱心に力強く話されていて、共産党さんは聞く力もあるし、話す力もすごいなと感じました。
党の事務局の方の丁寧な対応にも驚きました！！
共産党さん、どんな人にでも丁寧なんだな、と感じて、あたらしい党もそういう政党でありたいと思いました。


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そして公明党さんはどこの党の要望書も受け付けないというスタンスは一貫してるので、そこは理解するのですが
立憲民主党の政調会はとても残念な対応でして、、、
支持率がどんどん下がる理由がこういった足下の対応なのではないかなと思いました。。。
事務局の方は丁寧に対応いただいたので
メールにて要望書はお送りさせていただきました。

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自民党は山田太郎事務所にて要望書の中身に対して意見交換会の場をもうけていただけることになっています。

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国会議員10名以上の政党に直接要望書のアポをとらせていただきましたが、他の政党さんにもメールで提出したいと考えて返信待ちの状態です。


▽
このように
あたらしい党は政策ありきで一緒にできる政党といろいろ意見交換したりし
国と地方自治体を前にすすめていけたらと思っています。
次の統一地方選挙では各区に区議や市議を増やして
よりきめ細かく住民の意見を届けられる地域政党になっていきたいと思っておりますので、
ご指導、応援よろしくお願いします！！
(^O^)ノシ


以下提出した内容。


子育て世帯等臨時特別支援事業に関する要望書
　

私たちは、主に東京都内で活動する地域政党であるところ、この度の子育て世帯等臨時特別支援事業（いわゆる10万円給付）において、要件に所得制限（960万円）があるがゆえ、生活が困っているのにもかかわらず給付金を受け取れない、不公平であるという地域の声を伺っています。実際に、夫年収950万円妻年収950万円の共働き（世帯収入1900万円）で子どもが二人の家庭と年収970万円で妻は専業主婦で子どもが3人の家庭では、前者は20万円給付がある一方で後者は給付が一切ない、という仕組みとなっており、これは明らかに不公平な制度であり、現在の子育て世帯の実情を理解しているとは言い難いものです。
このような不公平をなくそうと自治体独自で支給対象を追加する一部市区町村もありますが、自治体が個々にそれを補うには、大きな負担であり、自治体間の分断、不公平感を生んでいるとも考えます。
各党の皆さまにおかれましては、以下の点について、再度ご検討いただき、公平な制度になるよう国会内で議論していただけますよう、よろしくお願い申し上げます。


記

1. 子育て世帯等臨時特別支援事業の制度を再設計し、所得制限撤廃を盛り込むこと
2. 所得が960 万円を越える場合でも給付を行う自治体もあるところ、このような自治体が拡大するような支援措置・予算措置をとること
3. 本制度のベースとなっているものは、児童手当の所得制限の制度にあるところ、児童手当の所得制限は少子化対策を後退させるものである。児童手当の所得制限撤廃を議論すること

サポートいただきましたら、しっかりと情報発信や活動費に当てさせていただき、こちらのnoteでも使い道を公開いたします。よろしくお願いいたします。