第4回定例会の代表質問と答弁

あたらしい・未来会議を代表して、大綱３点の質問をいたします。区長並びに関係理事者の前向きな答弁をよろしくお願いいたします。
はじめに、母子健康保健の観点から質問させていただきます。今回第三子の誕生を機に、多くの区内における妊娠・出産サービスを受けることができました。第一子のときに比べて、便利になった点も多くあり、妊娠・出産の支援や子育てサービスが区内でも充実してきたことを実感しております。ここ数年で取り組まれてきた区長、区の職員の方には敬意を表します。一方で、便利なサービスなのに、そのサービスに行きつくまで手続きが複雑であったり、あるいは、こんなサービスがあるのか、と後になって知るケースもありました。

例えば、今回私が体験したこととしては、子育てイベントカレンダーというものがありましたがホームページをみてもURLが記載されているだけでクリックしてサイトにとぶことはできませんでした。　更新日が2017年1月で止まっており携帯用サイトアドレスからのアクセスがしにくいと感じます。ユーザー目線で改善していくべきと考えます。私が今回初めて知った事業でとても良いのに全く知られていないものがありました。①「子育て相談」と「ママのほっとタイム」です。保育ありで行っており、良い取り組みであると思いますが、「子育て相談」はどんな事業をしてるのかhpを見ても全くわからず、「ママのほっとタイム」は検索にすらかかりません。これは非常にもったいないと感じています。こうした区の良い取り組みの周知方法やUXを見直すべきと考えますが、見解を伺います。そもそも妊娠期から出産にかけて、どのようなサービスを受けられるのか、そうした一覧表がないような状態です。所管の枠を超えて一度精査されることを要望いたします。

他の例を挙げます。江東区の「かんたん＆べんり予防接種ナビ」は、登録すると、予防接種スケジュールが自分の子どもに合わせて、自動で作成され、接種日が近づくとメールでお知らせしてくれるというものです。この②「かんたん＆べんり予防接種ナビ」も周知されていないと考えます。登録人数とどれくらいの予算を使っているのか伺います。
③「かんたん＆べんり予防接種ナビ」の存在を私は今まで知りませんでした。そして、いざ使おうと思っても、使おうとも思えないインターフェイスです。ユーザーが利用しやすい電子母子健康手帳を取り入れるべきと考えますが見解を伺います。

利用しやすい電子母子健康手帳という観点では、他の自治体の取り組みが参考になります。④電子母子健康手帳の発行が各自治体で相次いでいるからです。さらには、ラインにぶらさがりしてラインに対応した「ぼしも」を、渋谷区ではスタートしています。ラインで予防接種のお知らせがくるそうです。こうした各自治体の電子母子健康手帳や電子サービスの取り組みをどのようにとらえているでしょうか。また、各自治体の先進的な取組を調査するべきと考えますが、見解を伺います。

核家族が多くなっていて孤独な育児をさせないためにも父親の育児参加が重要です。女性の社会進出を支えるという名目だけではなく、子供の成長にも重要であることが研究でわかってきています。⑤東京都でも「父親ハンドブック」を発行して、父親の育児参加を啓発していますが、江東区として電子母子健康手帳の発行に合わせて父子手帳のようなものの交付を行う予定はないか、伺います。

今回質問させていただくにあたって、わかったことは、母子保健に関する部署、所管が統合されていない、そして独立していないということです。⑥感染症対策と母子保健は同じ部署にありますが、コロナ禍などの有事では母子保健が手薄になってしまっていたと感じます。妊娠期から切れ目のない支援をワンストップで行っていくには感染症対策と切り離して、こども未来部にうつしてしっかり子育て支援をしていくべきと考えますが、見解を伺います。

２　次に、電子母子健康手帳とも関連しますが、行政手続きの利便性向上、そしてDXの推進について、質問させていただきます。
今回の出産で気づいたことですが、⑦子どもが産まれると役所には出生届を、保健相談所には出生通知票を提出しなければなりません。この理由は、これも先ほど申し上げましたが、単に行政内部で所管が違うだけだからということが原因であり、住民サービスの観点からしたら合理的ではありません。この点、届出用紙を一枚にして役所で分離させるなど、工夫はできないか、伺います。

また、⑧出生届と出生通知票の所管が違うことにより、子どもが生まれたときに提出する書類の一覧がホームページ上でわからないこととなっています。改善が必要と考えますが、見解を伺います。

若い方が、行政手続で次にハードルにぶつかるのが、保育園入園の手続きです。先日私も保育園の入園申込を江東区役所の7階でしてきましたが、120分待ちでした。聞いてみるとその前の日は180分待ちということで職員の方も焦っていた様子でとても辛そうでしたし、待っている保護者の方はパイプ椅子が並んだだけの部屋に動きわまる子どもと一緒にいたりと、お互いに良くない状態でした。⑨保育園入園申込の電子化が各自治体で進んでいますが、江東区が電子化できていない現状をどう考えているでしょうか。電子化を阻んでいる原因は何か、あわせてうかがいます。

私が経験することで理解したように、そもそも、行政職員の方が手続きの複雑さを知るところから始める必要もあると思います。⑩保育園入園申込書類や入園手続きの煩雑さについては、各家庭から利便性向上のための調査・アンケートを取るべきと考えますが、見解を伺います。

妊娠・出産・子育て家庭は原則としてスマホで情報を得ます。これは総務省の調査からもわかっていることです。子どもの世話に追われて片手で情報を得なくてはならない中、ホームページにおいて、一目で情報が手に入るようにする、ホームページの視認性や検索性の向上が区のサービスとしてますます重要となってきます。⑪江東区ホームページの視認性や検索性を向上させるために、現状何をしているか、伺います。あわせて視認性、検索性を上げて、利便性向上のための取り組みを進めるべきと考えますが、見解を伺います。

行政のDXの終着点は、すべての行政手続が電子的媒体で完結するところにあると考えます。エストニアなどは、すでに99%の手続きが電子化されています。昨年「情報化推進プラン」を定めた江東区でも他の区に先駆けて、どんどん進めていくべきです。他区では課長級、係長級のDX人材の公募を行っていたり推進に力を入れているところも増えてきました。⑫役所への申請については、全庁的にICT活用して電子申請できるようにするべきと考えますが、見解を伺います。電子申請の壁となっているのは、押印の手続きです。まず印鑑をなくしていくことはどうか、進捗を伺います。

３　最後に、こどもの事故予防についていくつか質問させていただきます。
毎年夏、水辺におけるこどもの事故が報道されています。事故はそもそもあってはならないものですが、起こった場合でも生存率を上げる方法があります。それはライフジャケットの着用です。海上保安庁の資料によると、着用時には未着用の場合に比べて生存率が約3倍上がるそうです。また、過去の判例では、子どもにライフジャケットを着用させないことは、「安全配慮義務違反」とされています。子どもを水辺で遊ばせる際に、ライフジャケットを準備することは半ば義務であり、徹底させなくてはなりません。江東区は水辺があり、カヌーや船が身近にあり他の自治体に比べるとありがたい環境にあると考えます。そこで、まず、⑬江東区で持っているこども用、大人用のライフジャケットの数を伺います。

私が調べた限り、区が行っている事業の、水辺体験の際のライフジャケットは現状連携団体にお任せになっているようでした。⑭各団体と連携をとり各学校の着衣泳の際、出前授業等でライフジャケットを着用する体験とレクチャーをすべきと考えますが見解を伺います。

江東区はホームページでも5つの魅力のうちの一つとして紹介されているように、水との触れ合い・豊かな水辺環境がある区です。そうした魅力を発信するのであれば、当然水辺での安全に対しても独自の先進的な取り組みをしていくべきと考えます。⑮水難事故防止のため民間団体等の協力も得てライフジャケットをレンタルし、体験していただき、その後たくさんの方が所有してもらえるようにレクチャーしていくべきと考えますが、見解を伺います。

水辺の事故は夏の話でしたが、冬にも危険な行事が一つあります。節分の豆です。毎年、節分の豆の提供により子供が窒息死するケースがあります。今年1月に内閣府から発出された「節分の豆等の食品による子どもの窒息事故の予防に向けた注意喚起について」の事務連絡について、ある調査によるとほぼすべての園で共有されていたことがわかりましたが、残念ながら、24%の園で乾いた豆の提供が継続されており、5歳以下の園児にも提供されている実態があること、また、保育園よりも幼稚園での提供が多いことが分かっています。そこで、まず区として、⑯保育・教育施設等に対し、乾いた豆の提供などに関する節分行事の実施について実態調査を行うべきと考えますが見解を伺います。

節分を子どもたちにとって楽しい行事とし、内閣府の注意喚起に実効性を持たせるためにも、区からも、⑰節分行事に関する誤嚥事故の危険性についてより効力の強い発信をおこなうとともに、豆まきをする際の注意点などを周知するべきと考えますが区の見解を伺います。

最後になりますが、一般論として、⑱教育・保育施設等へ提供する事故予防に関連する情報は、発出元の縦割りにより内容や質、量、具体的な対策方法等の記載に差がでないよう留意していただきたいのですが、区の見解を伺い、私からの質問を終わります。

母子保健についてのご質問にお答えいたします。
母子保健事業は、妊産婦や乳幼児に対して健康保持、増進を図ることを目的とするものであります。
事業周知については、区では、妊娠届を提出していただいた際に、保護者に母子健康手帳と併せて「子育てハンドブック」を配布しております。このハンドブックには、妊娠・出産期から就学前までの成長段階に合わせた行政サービスの一覧表を掲載しております。このほか、心配や困りごとの相談先なども掲載しており、母子保健事業全体を網羅しております。
お尋ねの子育て相談は、区ホームページ上では、子育て中の保護者のための各種相談窓口として、保健相談所を案内しております。また、「ママのほっとタイム」が検索できないとのことですが、本事業は、子育てに課題のある方に限定した個別の事業であるため、ホームページでの周知は行っていないところであります。今後も引き続き、区民が利用しやすいホームページの内容を研究してまいります。
次に、「かんたん便利予防接種ナビ」の登録人数と予算についてですが、登録件数は十月末日時点で約一万四千件、予算は令和三年度の委託料として、約百十三万円を計上しております。
なお、「かんたん便利予防接種ナビ」の利便性が悪いとのご指摘ですが、現状においては、予防接種情報提供サービスとしての機能は果たしているものと認識しております。
次に、電子母子健康手帳の取り組みですが、母子健康手帳の補助的な位置づけとして導入している自治体があることは承知しております。しかしながら、電子母子健康手帳については、医療機関等との調整が必要であり、現在のところ導入の予定はありません。区としては、他自治体の先進的な取り組み状況を注視してまいります。
また、「父子手帳」の交付についてですが、区といたしましても父親の育児への参画の重要性については認識しているところであります。当面は、東京都の「父親ハンドブック」の活用を更に啓発・推進し、区独自の父子手帳については、今後の検討課題と考えております。
なお、国においても、紙媒体の母子健康手帳のあり方や、子育てにおける父親や地域などの関わりの重要性について認識されており、こうした点を踏まえ、母子健康手帳の新たな見直しの検討が進められているところから、今後の国の動向につきましても注視してまいります。
次に、感染症対策と母子保健が同一の部署であることで、コロナ禍では、母子保健が手薄になるとのご指摘でありますが、コロナ禍においても感染症対策を講じて、必要な母子保健事業を継続しております。母子保健は、母子保健法及び児童福祉法等に基づき、妊産婦並びに乳幼児の健康保持や増進を図るとともに、保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じるものであります。従って、子育て支援のサービスのみを目的とするものではないことから、健康部からこども未来部に事業を移す考えはありません。しかしながら、母子保健に関する関連部署間の連携は重要であり、一層連携を密にして、妊娠期から切れ目のない支援を推進し、妊産婦や乳幼児の健康の保持増進を図ってまいります。

次に、行政手続きの利便性向上、ＤＸの推進についてのご質問にお答えいたします。
まず、出生届と出生通知票の統合についてですが、出生届は、戸籍法に基づく届出であり、一方の出生通知票は、母子保健に関する支援の基礎データの把握を目的としております。これらの一体化については、根拠法や目的が異なることから、困難であると考えております。
また、出生届と出生通知票の所管が異なることによるホームページ上の案内の分かりづらさについてのご指摘ですが、所管の異なる届出様式については、それぞれの所管のサイト内において、関連する届出の案内を分かりやすく掲示するために、リンクを設置したところであります。今後も、更なるに工夫に取り組んでまいります。
次に、保育園入園申込みの電子化についてですが、これまでは、個別のご事情を丁寧に把握するため、対面での申込受付としてきたところであります。また、電子化には、システム改修等の環境整備や業務プロセスの見直しなどの課題があります。しかしながら、電子申請の拡充については、江東区情報化推進プランにおいて掲げ、全庁的に取り組んでいるところであり、入園申込みの電子化についても検討を進めてまいります。
次に、保育園入園申込書類や手続きに関する調査・アンケートの実施についてですが、手続きに関する窓口相談や電話でのお問い合わせの際にも様々なご意見やご要望をいただいており、これまでも郵送受付の導入やＡＩを活用した入所判定の早期化など、入園手続き等の改善を図ってきております。
このため、改めてアンケートを実施する予定はありませんが、今後とも、入園手続きの適正性、公平性を担保しつつ、区民の皆様にとってより簡便な手続きとなるよう改善に努めてまいります。
次に、区ホームページの利便性向上についてですが、現在区のホームページ利用者の約６割の方がスマートフォンを使用しています。そのため、スマートフォン用とパソコン用のページを用意するほか、トップページに、子育て・高齢者等、分野ごとのサービスをまとめたページへの案内を配置する等、検索性の向上を図っております。
引き続き、利用者に応じたホームページ構成とするほか、子育て世代の多くが利用するＳＮＳ等を活用し情報取得の利便性の向上に取り組んでまいります。
次に、電子申請についてですが、補正予算の経費を活用し、職員への電子申請手続作成支援を開始するとともに、来年度に向けて電子納付を可能とするシステム環境の整備を行っております。このような対応を進めながら、申請件数の多い手続きについては、準備が整ったものから、紙等での申請方法に加えて、オンラインでの申請を可能としております。それ以外の手続きについても、条例改正や運用ルールの見直し等、必要な対応の検討を行い、行政手続きのオンライン化を進めてまいります。
また、押印の手続きについては、本年10月に「区民、事業者等に求める申請書等における押印の見直し指針」を策定し、一部を除いて押印を原則求めないことを庁内で決定しており、昨年度実施した調査では本区で押印を求めている約二千八百件のうち、千五百件を超える申請書等で押印が不要となる見込みであります。
そのため、今後は本指針に沿った運用を行うことで、窓口サービスの向上を図るとともに、電子申請をより一層推進できるような環境を整えてまいります。

次に、こどもの事故予防についての 
ご質問にお答えします。 まず、区が持っているライフジャケ 
ットの数についてでありますが、スポー ツ振興課や教育支援課、河川公園課など、 河川や運河の水辺において、イベントや 事業を実施する所管課が、安全確保のた めにそれぞれ用意しているもので、全体 ではこども用 70着、大人用 320着を保有 しております。 
次に、学校の着衣泳における、ライ フジャケットを着用する体験とレクチャ ーについてであります。 
学習指導要領では、体育の授業にお いて、安全確保につながる運動の経験として、着衣をしたままでの水泳運動を扱 えることとなっております。 
具体的な指導内容としては、通常の 衣服を着用時に、水中へ転落したような 非常事態を想定して、水に浮く方法等を 学ぶものであるため、それに加えてライ フジャケットの着用体験などを行うこと については、今後の研究課題としてまい ります。 
次に、水難事故防止のためのライフ ジャケットのレンタル推進についてであ ります。 
区ではこどもカヌー大会など、豊か な水辺環境を利用したイベントや事業を 実施しており、安全確保のため所管課が 必要なライフジャケットを用意し、着用を義務付けております。 ご提案のライフジャケットのレンタ 
ルやレクチャーなどにつきましては、現 段階で実施の考えはありませんが、区が イベントや事業を行うにあたっては、今 後もライフジャケットの着用を徹底し、 水難事故防止とライフジャケット着用の 重要性を周知してまいります。 
次に、保育・教育施設等における節 分行事の実態調査についてであります。 豆まきは小分け包装されたものや、 紙などで作成した球状のものを豆に見立 てて使用するなど、各施設において、窒 息・誤嚥事故防止のための対策が講じら れているものと承知しており、あらため て調査を行う考えはありませんが、引き続き注意喚起に努めてまいります。 次に、節分行事における誤嚥事故の 危険性についての発信や、注意点などの 周知については、これまでも、国が発出 した「節分の豆等の食品による子どもの 窒息事故の予防に向けた注意喚起につい て」や、「教育・保育施設等における重 大事故防止及び事故発生時の対応のため のガイドライン」等を速やかに各施設へ 周知し、事故防止と事故発生時の対応に 
万全を期すよう求めております。 また、節分行事の豆による誤嚥事故 にかかわらず、他自治体などで発生した 様々な事故を踏まえ、防止に向けた取組 の徹底や、職員に対する注意喚起を促す など、危機管理意識の向上に努めているところであります。 次に、発出元による情報の差につい 
てでありますが、各省庁から発出される 通知は、施設の特性や利用者の年齢等に 応じたものであると認識しておりますが、 内容を精査し、関連する他部署がある場 合には速やかに情報を共有するなど、庁 内における連携を引き続き図ってまいり ます。