海外移住・海外在住

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#税金

海外在住者の日本の住民税・所得税

以前、海外在住者が一時的に日本に住民票を移した場合に、海外資産にかかる日本の相続税についての記事を書きました。今回は、海外在住者が住民票を日本に移した場合の住民税、所得税についてのお話です。一時または長期帰国時に、日本に住民票の移動をすると、基本的には日本の居住者となり、日本の税金がかかります。また気を付けないといけないのは、この間海外で発生した収入についても、日本で確定申告をする必要があります。この場合の海外収入は、海外での給与所得だけでなく、預金の利息、株の配当金

ニュージーランドでフリーランスで働く

今日やっと、のばしのばしにしていた確定申告をやっつけました。ニュージーランドの確定申告は、前年4月～今年3月までの1年間の所得を、7月上旬の締め切りまでに、IRD（Inland Revenue）のウェブサイトの自分のアカウントにログインしてオンラインで申告する形です。ニュージーランドで仕事をして20年以上になります。うち7年間はサロン勤めも経験しましたが、常にフリーランス（自営）として仕事をして、その収入を自分で確定申告してきました。私の職歴はちょっと変わっていて

ニュージーランドの相続税と一時帰国時の住民票

2024年現時点、ニュージーランドには相続税がありません。そう聞くと、相続税がかかる額の資産を日本に持っている人は、相続税のない国に移住して資産を移し、日本の相続税を回避しようとするかもしれません。しかし日本の税制では、海外に移住した人でも、海外移住から10年以上が経過していなければ、海外資産にも日本の相続税がかかります。仮に相続税回避のための海外移住ではないにしても、この10年ルールには注意が必要です。このルールでいくと、海外に永住している人でも、10年以内に