定額減税

つぶやきでも触れましたが、今年度は６月から皆さんに影響のある「税金」の変更が有ります。今回はこれらについて簡単に解説したいと思います。

１．定額減税

　　所得税から３万円、住民税所得割から１万円　　
　　　　　いずれも一人当たり　
　　昨年の物価高騰支援金等が対象でなかった人

　昨年から一部のSNSでは「増税メガネ」と揶揄されていた岸田総理。
　汚名返上とばかりに打ち出したかどうかはわかりませんが、2023年度は
　①物価高騰対応低所得世帯支援給付金　
　　３万円　　住民税非課税世帯対象
　②物価高騰対策支援給付金　
　　７万円　　住民税所得割のみ非課税世帯
　が有りました。
この対象から漏れた人も、『物価高騰については当然影響を受けているはずなので、その人たちに対する支援を行いますよ』と云うのが今回2024年の措置なのです。
　ちなみに、自分の給与で扶養家族が居る場合は、人数分を掛けた額が減税の総金額になります。（本人＋配偶者＋子ども2人なら4×40,000円）
　注）以下は、給与所得者を対象、本人のみ世帯を対象として表記しますので、扶養家族がいる方は掛け算して下さい。

-１所得税減税

　給与所得者なら特別徴収の初回６月支払分から最終１２月支払分までの間で減税となります。　１回で引ききれない場合は翌月以降で順次引き去ることになります。
仮に本来の所得税（年税）が25,000円の方の場合、
６月分は25,000－25,000円＝０円
７月分は25,000ー5,000円＝20,000円
減税合計30,000円
一方、所得税が３万円よりも少ない場合は、逆に減税効果が少なくなってしまいますね。この場合は、年末調整や確定申告のデータが市町村役場に送られたのち、自動的に１万円単位に切り上げて調整給付で支給されてくるようです。　しかし、通常来年の６月以降となりますので、随分間延びしたやり方となりますよね。実は、このほかにも、例えば６月で３万円減税された方が７月に退職し、そのまま就職しなかった場合とか、個人事業を開始したとか様々なパターンが考えられます。そこで、最終的には確定申告で税額が決定した後に、調整給付なり返納なりが発生するのですが、あまりにも複雑すぎるのでそういった方は、いろいろ調べる必要が有ります。

-２住民税減税

　こちらは、６月から翌５月までの特別徴収で説明します。
　（特別徴収；納税額を１２回で割って給与から差し引く方式）
まず、６月分の住民税は無しとなります。
その後、残った税額を１１回で割って、各月の税額が給与から引かれます。

例として、本来の住民税が年額90,300円だった場合、
　　　６月　7,525円　→　０円
　　　７月　7,525円　→　
            7,525円ー225円＝7,300円
　　　以降、来年５月分まで各7,300円
　　減税額は合計　10,000円
　６月は少しラッキーですが、その後は減税されてる気分にはならないような気がしますね。
また、10,000円に満たない税額の場合は、やはり来年度に調整給付されるようです。

なお、今回の減税分対象は所得割ですので、均等割のみの場合は、均等割分の住民税は６月支払給与からも引かれます。こちらも、世帯全員が今年から均等割のみ課税となった場合には、１０万円の給付が行われることになっています。開始は自治体によってばらつきますので、お住いの市区町村役場に問い合わせてみてください。

２．森林環境税新設

　６月から新しく地方税である住民税に、国税なのに1,000円が賦課されて徴収されます。
ただ、今まで徴収されていた「復興特別税1,000円」が時限を迎え無くなりますので、若干は下がります。
が、森林環境税は永続的に掛かる税金で、気象変動の大きさや自然災害の増加などから見ていくと、今後増えていく可能性も有りますので、注視が必要です。

なお、定額減税は単身の給与所得者に絞っての説明でした。
今回の減税は「所得税・住民税」ですので、給与所得以外にも様々な所得が有り、確定申告をする方については沼にハマりますので、ここでは触れません。お近くのＦＰや会計士、市町村役場などに問い合わせてみてください。

今回の簡単な解説は、いかがでしたでしょうか。
まだ、説明に慣れませんので、わかりにくかったらごめんなさい。
そのうち、慣れますのお許しを！