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ギャンブル依存症対策の現状と問題点

yumokin

自分の弟が、家の金に手を付けてまで、スマホを使ってギャンブル（競馬・競輪・競艇・オートレース）に興じており、家族で辞めさせようとしても辞めさせられず、困っている状況が、ここ数年間、続いている。
一方で、最近、ギャンブル（アイアム ア ボートレーサーの競艇など）のCMが、TVでガンガン流れていることが気になる。
そこで、運営サイドは、どのくらい儲かっているのかを調べてみた所、例えば、２０２１年の売上においては、競馬が３兆円超え・競艇が２兆円超えを計上しており、この売上は、一部上場企業の売上に匹敵し、異常な状態になっている。

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そんな中、NHK党の「浜田聡」議員のtwitterに、

「官公庁等へのご意見・ご要望をまとめたeメールの文面をご自身で作成いただき、参議院議員浜田聡事務所スタッフ等の肩書を添えて、当該官公庁へメール送信していただく」という取組をしています

という投稿があったので、NHK党に問い合わせてみた所、
事務所スタッフの方から連絡があり、ギャンブル等依存症対策推進本部への質問を送信して頂けるということなので、今回、質問してみた。

ギャンブル等依存症対策推進本部へ質問した内容は以下。

自分の弟がギャンブル依存症で、オッズパーク（競輪）・テレボート（競艇）の様なギャンブルサイト（以下、投票所）を使って、母親の年金にまで手を付けてギャンブルに興じており、家族で辞めさせようとしても、辞めさせることができない状況が、ここ数年間、続いている為、大変、困っています。
※後述するが、現在の投票所のルール・運用に大きな問題があると認識している。

まず、弟は、投票所には、スマホを使ってアクセスしている為、家族が干渉できません。
また、スマホを取り上げようとすると、本人は暴れる為、家族では、制御できません。
なお、弟は、統合失調症を持病で持っており、この病気の特徴として、そもそも、金銭管理ができないです。
※２０年近く、国立病院に通院しているが、弟の統合失調症は、一生、治らないと担当医から言われた。

次に、投票所のギャンブル依存症対策として、本人・家族からのサービス利用停止申請を受け付けるという内容があるが、実際には、利用者が、投票所へ入金する銀行口座を別途、作って再申請すれば、ギャンブルが再開できるルールになっている為、私の方で、サービス利用停止申請を、投票所に提出しても、弟が、私に隠れて、別の銀行口座を作って、ギャンブル口座を申請して、再開してしまうことの繰り返しで、問題解決になっていません。

上記について、投票所に相談しても、
・ギャンブル依存症を治すカウンセリングを受けて下さい
・現行ルールを変えるのは難しい
と回答され、相手にされません。

この様に、ここ数年間、投票所・経済産業省・国土交通省などと、やり取りしてきたが、埒が明かない状態が続いている為、
内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部として、下記質問について、回答下さい。

１，現在、投票所が乱立（テレボート、KEIRIN.JP、チャリロト、Kドリームス、オッズパーク、WINTICKET、TIPSTAR、みんなの競輪、DMM競輪など）していることによって、本人・家族が、サービス利用停止申請書を提出する場合、投票所毎に提出しなければならない為、本人が辞める、あるいは、家族が辞めさせることは、困難（ほぼ不可能）であるという問題認識を持っているか？

２，現在、各投票所が、利用者１人につき、加入者番号を複数・大量に持てる（≒入金経由の銀行口座毎に、無数にギャンブル口座を開設できる）ルールで運営していることによって、本人・家族が、サービス利用停止申請書を提出する場合、加入者番号毎に提出しなければならない為、本人が辞める、あるいは、家族が辞めさせることは、困難（ほぼ不可能）であるという問題認識を持っているか？

３，ギャンブル等依存症対策基本法によれば、
「第七条　ギャンブル等の実施に係る事業のうちギャンブル等依存症の発症、進行及び再発に影響を及ぼす事業を行う者（第十五条及び第三十三条第二項において「関係事業者」という。）は、国及び地方公共団体が実施するギャンブル等依存症対策に協力するとともに、その事業活動を行うに当たって、ギャンブル等依存症の予防等（発症、進行及び再発の防止をいう。以下同じ。）に配慮するよう努めなければならない。」とあるが、
現在、各投票所が実施しているギャンブル等依存症の対策については、ギャンブル等依存症の予防等に、配慮が足りている・配慮が足りていない、どちらの認識を持っているか？

４，下記の通り、現在のギャンブル依存防止対策の問題点・抜本的な解決策を提案するので、検討・導入して頂けないか？
４－１，投票所への利用者登録について
●問題点
・一定の所得がない利用者についても、投票所への登録が許可されている為、家族の金に手を付けてギャンブルに興じる利用者が出ており、家族問題の原因になっている。あるいは、先日の広域強盗事件の実行犯の複数人が、ギャンブルで借金を作って犯行に及んだという報道の通り、社会問題の原因にもなっている。

●抜本的な解決策
・一定の所得証明（源泉徴収票・銀行の預金残高の提出）ができない利用者については、投票所へ登録できないルールにする。
・各投票所には、利用者１人につき、１口座（加入者番号も一つまで）までしか持てないルールにする。

４－２，サービス利用停止について
●問題点
・投票所のサービス利用停止申請が、利用者単位でなく、加入者番号単位になっている為、本人・家族がサービス利用停止申請書を投票所毎・加入者番号毎に提出しなければならず、これに全て対応するのは、困難（ほぼ不可能）である。また、本人が別途、銀行口座を作って、再申請すれば、ギャンブルが再開できることを投票所が許可している為、実質的なサービス利用停止になっていない。

●抜本的な解決策
　・まずは、投票所が、現在、実施しているサービス利用停止申請については、加入者番号単位でなく、利用者単位に変更して、利用者が、別途、銀行口座を作って、当該投票所の利用が再開できないルールにする。
　・最終的には、サービス利用停止申請については、投票所毎でなく、最上位の競輪・競艇・競馬・オートレース協会への提出とし、一度、提出されたら、配下の投票所の利用は、一切できないルールにする。


ギャンブル等依存症対策推進本部からの回答は以下。

現状の各種投票券の販売事業社の各種取組については、各競技の監督官庁の管轄の元行われております。
提出いただきましたご意見につきましては、機会をとらえて監督官庁と共有をはかるなど、
今後のギャンブル等依存症対策を推進する上での参考とさせていただきたいと思います。
なお、最寄りの相談窓口等については、以下のHPより検索をすることができます。

依存症対策全国センター


感想

ギャンブル等依存症対策推進本部からの回答は、
各質問に対する具体的な回答ではなく、漠然とした回答で、納得行かない部分はあるが、提出した質問の内容については、今後の参考にするということなので、引き続き、こちら側で、対策が改善されるのかを監視・チェックしていくしかない。

また、上記の依存症対策全国センターに通っても、ギャンブル依存症は治らないというのが、ギャンブル依存症の弟を抱えている家族としての意見である。
そういう相談窓口に通わずとも、投票所への入場規制を、もっと厳しくすれば、根本的に解決するのは明白なのに、そういう仕組みになっていないのは、運営側が確信犯であるぐらいに思ってしまう。

現在、投票所への入場規制は、
・オッズパークの様な投票所が、乱立している
・５分程度で、簡単に、口座開設ができてしまう
・本人の所得証明書の提出不要
と、相当、緩い。
一方、投票所からの退場規制（家族申請）は、
・同一世帯の住民票を要提出
・医者の診断書を要提出（３カ月以前のものは受け付けない）←JRAのPAT
・世帯の課税証明書を要提出←JRAのPAT
・運営側のフォーマット用紙に、医者に書いてもらったものを要提出（医者の診断書ではＮＧ）←オッズパーク
など、厳しくしてあるのと比較すると、
運営側は、ギャンブル依存症の人間を、辞めさせたくない（辞めてもらっては売上が減るので困る）ぐらいに感じた。

ゼロサムゲームであるギャンブルの売上が右肩上がりの国家に明るい未来はなく、貧乏・不幸になる家族・国民を増やしているだけに過ぎないと思うのだが、一方の管轄官庁は、下記の様に、今後も、引き続き、売上を伸ばす努力を続けるというのだから、開いた口が塞がらない。

やはり、国が率先して、投票所の入場規制を厳重にすることが、ギャンブル依存症の根本的な対策だと思うが、今の所、期待できないので、家族の中に、ギャンブル依存症の当事者がいて困っている方は、家族申請による利用停止申請書を投票所へ提出して、一つ一つ潰していくしかないというのが現状です（これだけでも、かなり、大変な作業です）。
本投稿が、ギャンブル依存で困っている家族の方の参考になれば幸いです。

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