分かち合い譲り合い

食べ物があまり手に入らないご時世だけど
ケンカしないで分け合いましょうね
私たちは仲間なんだから
#ジブリで学ぶ自治体財政

昨日「何人たりとも侵すべからず」で、財政健全化の取り組みを進めるうえでの自治体組織内での非協力的な対応の話を書きました。
財政健全化に取り組む理由が総論としてわかっていても、自分の所管する事業を見直すのは嫌だ、自分の縄張りは侵されたくないという部分最適志向の役人根性は何に起因し、どうすればその意識をかえることができるのでしょうか。

「全体最適」と「部分最適」はなぜ相剋するのでしょうか。
自治体として優先順位の高い政策を推進するということ、あるいはその財源を生み出すために優先順位の低い施策事業を見直し、そこに投入している財源を優先順位の高い施策事業に振り向けること。
これが財政健全化の議論や毎年度の予算査定で行われている「全体最適」です。
一方で、この「全体最適」の概念に対立するのが「自分の担当している仕事を見直したくない」という主張、つまり、自治体全体の優先順位付け、取捨選択の結果によって自分の施策事業が左右されるのは嫌だ、ということになります。
しかし、実際には優先順位付けの結果、自分の担当する施策事業について高い優先順位付けがなされて厚い財源配分を受けることもあるわけで、その厚い配分に対して異を唱え、自分の縄張りに手を出すなという職員はいないと思います。
つまり、財政健全化の総論賛成各論反対は、自分の思いと違うことを埒外から指示され、それに従うことを潔しとせず抵抗しているに過ぎないのです。

私はこれを、広範な領域にわたる自治体業務を公平公正かつ迅速正確に実施できるために精緻に組み上げられた組織の中で、互いに「越権」しない代わりに自分の領域への介入を許さないという暗黙のルール、他の職員や職場に権限のある案件に口や手を出す「領空侵犯」は慎むべきとされている組織文化のもたらした結果だと書きました。
しかし考えてみれば、自治体組織が全体で目指すべき目標や守るべきルールを共有し、その実現に向けて各自で努力するように働きかけることは「越権」なのでしょうか。
財政課や行革担当課が事業の見直しを事業担当課に迫るのは「領空」を「侵犯」しているのではなく、事業担当課が本来知っておくべきこと、守るべき職場共通のルールについて、知っておくように、守るようにと働きかけているのであって、それは本来であれば事業担当課が自分たちの仕事をするうえで当然に配慮すべき仕事の前提条件、自らの領土を統治する際の共通ルールです。
それをきちん共有しないで、財政健全化を進めるのは財政課の仕事、毎年の財源不足を解消して収支均衡する予算を組むのも財政課の仕事と考え、そのための見直しが事業担当課の行う個々の施策事業の推進と並列の概念だと考えるので、財政課からの指示が「越権」「領空侵犯」と受け止められてしまうのではないでしょうか。

自治体組織は本来、ひとつの財布を共有し、その財源を分かち合っている共同体である以上、部分の総和が全体となるはずです。
しかし、部分最適と全体最適の相剋は、「部分」の中にある最適化のベクトルが、「全体」で束ねようとしたときにバラバラのままだと全体としてのベクトルが定まらない、あるいは反対方向のものが互いに打ち消し合ったり、違う角度のものが合成されてまったく別の方向を向いたりしてしまう現象ととらえられます。
であれば、それぞれの「部分」の中で向きをそろえたベクトルを、似た分野の隣の「部分」のベクトルと束ねてそろえ直し、そのくくりをだんだん大きくしていけば、全体の方向性がそろっていきます。
角のそろっていない紙の束を100枚一度にそろえようとするとうまく来ませんが、10枚ずつそろえてその束を合わせ、だんだん束を大きくしていくのと同じです。

自治体全体で事業数が3000もあれば、課の数が600もあれば、その全体を貫く大きな目標の共有や、そのための優先順位付けの全体像を600人の課長全員で話し合い、それを個々の職場に持ち帰って、各職員が理解し、納得することは難しいでしょう。
しかし、それをそれぞれ「福祉」「教育」「子育て」「まちづくり」といった政策分野ごとに区分けしていくとどうでしょう。
「福祉」の範疇が大きすぎるのであれば、それをさらに「高齢者福祉」「障がい者福祉」「生活困窮者」といった分野に小さく区分していくとどうでしょう。
その区分の中で、その分野を担当する課長たち数人が寄り合って優先順位づけを行い、優先順位が高いとされた施策事業に財源を振り向けるために、同じ分野のなかで劣後する施策事業を削るということなら、各職場の個々の担当者でも、その作業の意味するものを理解し、その結果に納得することができるのではないでしょうか。

その政策分野ごとの区分けと、その中での目標の共有や優先順位付けの議論を主導するのが、各分野の責任者である局長や部長ということになります。
財政課からの指示は「越権」と受け止めても、上司である局長、部長からの指示は業務命令です。
しかも、指示をした局長、部長の下で、似通った政策分野を分担している、同じフロアで働く仲間同士で、自分たちの政策分野の中で何が優先か、そのために何を見直すのかを議論し、目標を共有したうえで、そのベクトルに沿ってそれぞれが担当する事業のありようを見直していくわけですから、それは「領空侵犯」ではなく、自らの領土内の統治として、つまり「自分ごと」として行われることになるわけです。

現場で各課がこんな風に行動できるには、まずは財政課が、財源不足などの財政状況や、財政健全化に取り組まなければならない理由をきちんと各課の仕事の前提条件として示し、各職員が自分ごととして理解してもらう環境が必要です。
そのうえで、自治体全体での議論ではなく、同じ政策目的でより優先順位の高い施策を任されている自分の仲間に財源を振り向け、その実現を支えるために、自分の担当事業の予算が減ったとしてもその痛みに耐え、仲間の活躍を自分ごととして喜びを分かち合える関係性が構築されること。
そのためには、同じ政策目的で働く現場同士が普段からお互いの情報を共有し、互いに仲間だと思える間柄になっておくこと、そしていざというときに問題を共有し、互いの資源を譲り合って一つの目標を目指せる仕組みが必要です。
私が「枠配分予算」を推奨し、そのためには「対話」が大事だと言っているのはこういう理由からなのです。

※過去の投稿もご参照ください。

枠予算バンザイ（自治体財政よもやま話③）｜ヒロシです｜note

★2018年12月に「自治体の“台所”事情“財政が厳しい”ってどういうこと？」という本を出版しました。ご興味のある方はどうぞ。
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