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日本で電力自由化は成功するか?失敗例を残したカリフォルニア州と成功したテキサス州から考察する

電力自由化は1990年代に米国で始まりました

連邦制であるアメリカは、日本と違い全国同時に電力自由化がスタートしたのではありません

電力自由化に失敗した州もできました




今回はその中でも、カリフォルニア州とテキサス州の失敗・成功例を見てみましょう

電力自由化に失敗したカリフォルニア州の例では、2000年夏頃、大規模な停電が発生しました。

原因は、電力自由化後の不安定な電力をうまくコントロールする事が出来なかったからだと言われていますが、大手電力会社が電力自由化によって発電設備を売却しました

なんと、大手電力会社であるにも関わらず、発電能力を放棄してしまったのです!

大手電力会社は、他社から電力を購入し、それを消費者に配電する事態になり、結果的に大規模停電へとつながったのです

「備えあれば憂いなし」

これが日本であったなら、万が一に備えて電力供給が全体的に不足してしまった場合を考え、既存の大手電力会社がその不足分を補うようなシステムが構築されていますが、カリフォルニア州のようにセーフティーネットの観点から発電能力を手放したのは経営的な最終判断だったのでしょう

その後カリフォルニア州では自由化により発電所が沢山できたにも関わらず、価格競争が起きませんでした
つまり、電気代が下がらなかったのです
これには談合など他の要因も考えられますが、天然ガスの上昇や猛暑などが原因だと言われています。
最終的に発電事業者が電力を売り渋るようになるなど、経営手腕そのものが疑わしいものであった感も否めません

これ対して日本の東電の失敗例を出されてしまうと何も言い返せませんが、彼の国で最後に詰んだのは夏の猛暑であったようです

この一連の流れの中で特筆しておきたい点は、「電気代は上がっていない」という事です

これには様々な規制があるためで、電力会社が電気代を上げる事はできなかったのです

もともと、電力自由化は安価な電気代による経済の活性化が目的でしたが、停電となれば経済どころではありません

最終的に経営を手放した理由は新電力の競争を促すためであったそうですが、しかしこれがカリフォルニア州の大きな失敗となってしまったのです

また今回の場合、メディアでは天然ガスの高騰がその原因だと報道されていますが、では電気代を上げれば電力不足にはならなかったのでしょうか?

発電能力を放棄した大手電力会社が、発電事業者から高騰した電力を購入するというギリギリの経営がいつまで持ちこたえられたか怪しい所ですが

逆にテキサス州では電力自由化に成功しています

2002年にテキサス州で電力自由化が実施されましたが、需要の量はカリフォルニア州とそうかわりません

では何が違ったのでしょうか?

テキサス州の成功事例の一つは大手電力会社が発電、送配電、小売りの分割を行った事です

これは「発送電分離」と呼ばれますが、電力を分ける事で新規事業者の参入を促したのです

これにより競争が促され環境が整い、さらに不安定な電気代の価格水準を調節したのです

そして、一般家庭の60%が新電力に乗り換え、既存の電力会社との契約を絶っているのです

しかも大手電力会社の価格競争を禁じ、価格競争できなくさせる事で、消費者は電気代が下がった新電力の方へ流れると、価格競争によりさらに電気代は下がりました

しかし既存の電力会社はこのままで良いのでしょうか、お客も流れ、価格も下げられ黙っているとは思えません

この点がカリフォルニア州とテキサス州の大きな違いである事は明らかです

つまり日本風に言えば官民一体の取り組みという言い方になりますが、導入する州なり、国の補助金が行き渡る事も重要だと考えられます

ですからテキサス州の場合にはプロモーションがしっかりしていたと言えます

事業者にも、市民にもわかりやすいメリットや受けられる補助金によって、協力的な体制が瞬く間に構築されたと考えられるのです

そうした観点から日本での電力自由化を見た場合、2023年9月以降に注目する必要があります

というのも実は2023年1月から、国が電気料金から「値引き」する形で電気料金を支援する施策を行っています

自動的に請求金額から値引きされるので明細をチェックしておきましょう

2月請求分は1820円ほど電気料金が安くなりましたが、4月以降に大手電力会社の値上げが始まると、5月請求分からは値引き額より値上げ額の方が大きくなる予定でした

https://news.yahoo.co.jp/articles/4a3381e234b6f5ef2951d794dc5b6419ce0a63eb

しかし、2023年3月下旬の段階で各社値上げは見送るニュースが流れているので、その可能性も低くなりました


また、国の補助は現時点で9月までの予定で、9月以降についてはどうなるかまだ決まっていません

補助がなくなる場合、電力会社の値上げ額だけが残り、値上げ幅はさらに大きくなりますが、テキサス州の成功事例のようなプロモーション体制が整うとすれば9月以降の補助金が国から支援されるニュースが流れる事でしょう


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