新型コロナ後の障害者雇用の働き方はどうなる

新型コロナも4月、5月から比べると、
少し落ち着きを見せ、
会社へ出社するところも増えているようです。

しかし、今回の新型コロナの影響で、
会社という組織のあり方や働き方については、
今までのままでということではなく、
リモートワークやそれに合わせた環境づくりも
必要になっていると感じます。

すでにハンコ文化をなくすことを検討していたり、
ペーパーレスも一層進んでいきそうです。
オフィスも都心ではなく、郊外へ移転することや、
社員全員が出社することを前提としないなど、
こちらも大きく変化しつつあります。
名刺交換も頻度もこれからぐっと減るかもしれませんね。

そんな大きな変化の予想を感じている中で、
先日、文部科学省からでてきた資料には、
ちょっと驚かされました。

今回の新型コロナでは、一部の地域や私立をのぞいて、
公立の学校では、かなり教育の遅れを晒してしまった感がありますが、
そんな状況を打破しようとして出されたと思われる
５月２６日に中央教育審議会初等中等教育分科会が発表した
「新型コロナウイルス感染症に対応した
新しい初等中等教育の在り方について」の中で示された
「成り行きの未来（何も手を打たないと起こりうる避けたい未来）」は
今、すぐに行動しないとこんな状況になってしまうだろう
という警告とも言えるものに思えます。

出典：新型コロナウイルス感染症に対応した新しい初等中等教育の在り方について（文部科学省）

教育のICT対応の遅れは、教育格差をますます広げてしまいそうです。

一方、企業でも、リモートワークへすぐに対応しないと、
この教育と同じような状況になる可能性があるかもしれません。

今回のコロナのような状況下において、
障害者雇用の業務として多い清掃や緑化作業、軽作業など、
実労働的なものをしている職場では、
休業にせざるを得ないところも多かったようです。

しかし、今回のコロナも一時的に落ち着いたとは、
第二波がくるとも言われていますし、
Withコロナの状況で働くためには、
今までと違った視点での業務を創り出していくことが
今まで以上に求められているように感じます。