｢障害者の雇用率｣が高い企業上位100社が発表

東洋経済オンラインで、
｢障害者の雇用率｣が高い上位100社ランキング
が発表されました。

これによると、母数となる障害者数も増加していることを示しつつも、
障害者雇用に積極的に取り組み、
多様な人材が活躍できる場となっている企業が
増えていることを示しています。

1位から3位までの企業の特徴は、次のように紹介されていました。

1位は障害者に特化した就職・転職サービスを展開するゼネラルパートナーズだ。同社は従業員数89人と小規模ながら48人（パート、契約社員を含む）を雇用している。雇用率は20.92％に上り、前年からの伸びも100位内でトップだ。また、同社は障害者雇用に関する調査・研究機関「障がい者総合研究所」や障害、LGBT等に特化したWebメディアなどを運営し、積極的な情報発信も行っている。

2位は食品トレー、弁当・惣菜容器最大手のエフピコで、雇用率は13.78%（377人）だった。特例子会社のエフピコダックスや就労支援A型事業を展開するエフピコ愛パックを中心に、使用済み容器の選別工場や折箱容器の生産工場などにおける基幹業務について、障害者を正規雇用している。また、同社は雇用機会の提供だけでなく、取引先の障害者雇用サポートなどにも取り組んでいる。

3位は独立系エンタメのエイベックスで、雇用率は7.09%（21人）だ。障害者向けにバリアフリーのサテライトオフィスを設置し、バックオフィス業務を任せる。「エイベックス・チャレンジド・アスリート」として、障害者アスリートの雇用・サポートにも取り組んでおり、障害者スポーツに特化した部署を設置し、国内外の大会、講演会、メディア露出による広報活動も展開している。

出所：東洋経済オンライン

障害者雇用率が高い企業は、やはりそれなりの取り組みを
行なっていることがうかがえます。

「少子高齢化が進む日本において、
障害の有無にかかわらず多様な人材が活躍できる
環境の整備は、企業の成長にとって必須の取り組みとなる。」

と、まとめられていましたが、そのとおりだと思います。