HRプロでコラム記事の執筆はじめました

先月から、HRプロという人事系のポータルサイトで
コラムの記事執筆をしています。
人事系のポータルサイトでは、結構有名なので、
ここに記事を執筆できて、とってもうれしいです。

自分で運営しているオウンドメディアとは、
違った層の方に記事を読んでもらえるのでは・・・
と、期待しています。

今のところ、２週間に１本の割合でUPしていただいています。
今までにUPされているものは、次の３本です。

【令和５年までの時限措置】精神障がい者かつ短時間労働者の雇用算定が0.5から1カウントに

平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され、
法定雇用率が2.2%に引き上げられました。
精神障害者の雇用は増加傾向にありますが、
他の障害種別と比較すると、職場定着率が低い傾向にありました。

そのため精神障害者の雇用を義務化するにあたり、
特例措置として令和5年3月まで、
障害者雇用率などの算定における
「短時間労働の精神障がい者」のカウント数が、
ひとり0.5から1に引き上げられています。

この特例措置はどのような背景で設けられたのか、
またどのような場合にカウントできるのかについて解説しています。

【令和５年までの時限措置】精神障がい者かつ短時間労働者の雇用算定が0.5から1カウントに

企業が知っておくべき障がい者雇用の合理的配慮とは

2016年4月に障害者雇用促進法が改正され、
企業にも、現在雇用していたり、これから採用する障害者に対して
合理的配慮を提供することが法的義務となりました。

企業ではどのような合理的配慮を示せばよいのかについて、
その具体例やどのように進めていけばよいのかなど
についてお伝えしています。

企業が知っておくべき障がい者雇用の合理的配慮とは

人事担当者のための、障がい者雇用に関係する知っておきたい法律

「障害者雇用促進法」は、障がい者雇用における基本的な法律であり、
すでに多くの人に知られている法律ですが、
この他にも障害者に関係する法律はいくつかあります。

その中には、企業の責任やリスク管理に
関係するものも少なくありません。

ここでは、企業が知っておきたい法律として、
「障害者差別解消法」と「障害者虐待防止法」について説明しています。

「障害者差別解消法」では、企業に求められる2つのポイントについて、
そして、「障害者虐待防止法」では、
障害者虐待とはどのようなことを指すのか、
社内で虐待を起こさないための方法についてお伝えしていきます。

人事担当者のための、障がい者雇用に関係する知っておきたい法律