在宅勤務が広がらない理由とは

4月1日、新年度がはじまりました。通常なら、4月1日は新入社員が入社してきたり、新しい始まりがスタートするのですが、今年は、入社初日から在宅勤務の企業もあるそうで、いつもと違う新年度を迎えた企業も多いのではないかと思います。

それにしても、初日から在宅勤務は、状況がこんな状態とは言え・・・。

パナソニックでは津賀一宏社長による訓示を事前に撮影し、約７００人の新入社員に動画で配信した。例年は大阪府枚方市の研修施設で開催しているが、今年は自宅で視聴させる形をとった。入社後約２週間の研修もネットを活用する予定で、新入社員が入社初日から在宅勤務する異例の事態となった。

出典：入社初日から在宅勤務 新社会人、異例の門出（産経新聞 2020.4.1)

パナソニックでは、2週間の在宅勤務は研修となっているので、とりあえず問題なく行われるのでしょうが、そのあともこの状況が続くとしたら、会社や組織で働いたことがない人がいきなり在宅勤務をできるものなのか・・・と感じています。

最近は、コロナの前から在宅勤務を推奨する企業が増えてきていましたが、やはり在宅勤務を任せられるようになるまでには、ある程度の時間がかかるものなのではないかと思います。

専門職や特化した内容のこと、例えば、特定の内容の記事を執筆する、資料を作成するのような形であれば、十分にできるイメージはあるのですが、一般的なオフィスで行なっていた業務の全体像が見えない状況で、業務を自宅に持ち込んだときに、同じようにできるのかと考えると、職種や内容はある程度限定されてしまうように感じるからです。

また、以前、テレワークを推進している企業の代表の方の講演を聞きましたが、そのときには、社員誰でもテレワークをさせるわけではなく、テレワークを認める社員の条件をいくつかあげていました。その中には、自分で仕事のマネジメントができること、コミュニケーションが自ら図れることなどがあげられていたように思います。

テレワークができるようにするためには、業務の整備もさることながら、仕事を任せて自律的に仕事が行えるようになることが求められているのかもしれません。

テレワークが進まないという原因の一つには、こんな状況もあるように感じてしまいます。