重度障害者就労の訪問介護サービスが使えない件

障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの1つに
【重度訪問介護サービス】というものがあります。

これは、重度障害者の方に対して、
・介護（入浴・排せつ・食事）
・家事（調理・洗濯・掃除）
・相談・援助（生活全般） などを
総合的に援助するためのサービスとなっています。

この中には、社会生活上必要不可欠な外出や
社会参加のための外出などに使うことも含まれます。

費用の１割を自己負担すれば、
残りの９割は公費で賄われますが、
実はこの外出には、経済活動を理由とした外出が
適用されないため、通勤や職場での介助が受けることができません。

７月の参院選で初当選した
重度障害者の舩後靖彦、木村英子両氏は、
議員活動中も公費支援の対象とするよう要望しましたが、
国会活動は歳費を受け取る経済活動と見なされて、
サービスの対象とはならず、
当面は参院の予算で対応することになっています。

重度障害者の雇用を企業が受け入れ始めている中で、
早急に検討が求められています。

そんな中でさいたま市は今年度、全国の自治体で初めて、
勤務中の訪問介護サービス費用を市が支援する制度を
試行的に導入しています。

さいたま市は当初、国に規制緩和を要望していたようですが、
結論が先送りされたため、独自支援を決めたようです。
この辺の柔軟な動き、いいですよね。

詳細は、こちらで解説しています。
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重度障害者就労の課題：経済活動（就労）で訪問介護サービスが利用できない