児童手当の拡大によって、年収がいくらだと実質マイナスになるのか？税理士事務所の人間が児童手当の影響額について計算してみた。その②
このnoteは①の続きになります。まだ読んでない方は①から読んでください。簡単な扶養控除についてのわかりやすい解説をしています。
今回は年収300万円から年収1,000万円のケースを想定して、
実際に現在の税金の負担額と、児童手当が拡大した場合の税金の負担額がどれだけ変わるのかをシミュレーションして計算してみました。
年収別・児童手当の影響額の算定
では実際に、年収別の影響額についてみていきましょう。
児童手当が月々1万円増えた
かつ
現行の扶養控除38万円が廃止された
場合のケースを想定しています。
年収300万円のケース
年収300万円の場合、
年間の税負担が52,000円増えることになるので、
児童手当と差し引き68,000円の得になります。
年収400万円のケース
年収400万円の場合、
年間の税負担が52,000円増えることになるので、
児童手当と差し引き68,000円の得になります。
300万円のケースを変わらないですね。
年収500万円のケース
年収500万円の場合、
年間の税負担が70,000円増えることになるので、
児童手当と差し引き50,000円の得になります。
このあたりから税負担が徐々に増えていきます。
年収600万円のケース
年収600万円の場合、
年間の税負担が71,000円増えることになるので、
児童手当と差し引き49,000円の得になります。
年収700万円のケース
年収700万円の場合、
年間の税負担が102,100円増えることになるので、
児童手当と差し引き17,900円の得になります。
このあたりから児童手当と扶養控除廃止の影響額が0に近づいてきましたね。
年収800万円のケース＊増税といえるライン
年収800万円の場合、
年間の税負担が109,000円増えることになるので、
児童手当と差し引き11,000円の得になります。
もはや得してるのか損してるのかわからなくなってきました。
年間1万円は残業数時間したら変わっちゃいますし、誤差レベルといえそうです。ちょっとした要因でプラスマイナスが入れ替わってしまうので、
実質的な増税といえるのは700万円から800万円あたりからではないでしょうか？
年収900万円のケース
年収900万円の場合、
年間の税負担が109,000円増えることになるので、
児童手当と差し引き11,000円の得になります。
年収1,000万円のケース
年収1,000万円の場合、
年間の税負担が109,000円増えることになるので、
児童手当と差し引き11,000円の得になります。
注意事項・計算の基礎データ
・扶養控除（１人）のありなしで比較しました。
・基礎控除のみで計算しました。
・共働きを想定しています。（配偶者控除は0で計算しました）
・社会保険料の影響を加味しています。
・ボーナスは０円で計算をしています。
（社会保険料はボーナスの有無・金額によってスライドするので多少のズレが生じます）
手取りがマイナスになるラインはどのあたり？
テレビでやっていたニュースが、社会保険料の影響を考慮していなかったため、今回は社会保険料の影響を考えたうえで計算をしました。
年収1000万円の人の社会保険料は年間約150万円くらいです。
実質手取り額が目減りする可能性があるラインはニュースでやっていた900万円前後よりも高いラインになります。
その影響を考慮しないなんて・・・
わざわざ手取りがマイナスになるラインを低く見せて国民感情を煽るために、社会保険料の影響を考慮せずに報道しているマスコミを見ると、
マスコミやってんな。
と思ってしまいました。社会保険料払わない人なんて、いませんからね。
おそらく児童手当の拡大・扶養控除の廃止によって明確に損をするのは、年収1,000万円以上の家庭かなと思います。医療費控除や、その他の家族構成によってもスライドしますので一概にラインは決められません。
700万円から800あたりから損も得もしていない状態になるので、増税といえるラインはこのあたりからになりそうです。
差し引き０ならお金を配る経費の分だけ税金が無駄に出ていくことに。
年収700万円以上になると、児童手当としてもらう金額と、税金の負担増の影響がほとんど変わらなくなります。年間1万円なんてもう誤差ですよ誤差。
いままで控除としてマイナスできていたものをわざわざ国民にお金として配ることで、税収の増加分以上に、お金を配る事務手続費用がかかることが容易に想像されます。
つまり・・・
まーた！経費の無駄遣いです。
頭のいい大人が毎日大人数集まって、何を議論しているんだ。？
異次元の増税政策。
マジで何がしたいんだ政府よ・・・
日本亡ぼしたいのか？
まさか・・・政府内に内通者がいる？（これはドラマの見過ぎか？）
としか思えません。
わたしたちにできることは、一人一人が税金の知識を身に着けることで、政府の政策に対してNO！とはっきり断言できるようになることしかないのではないでしょうか。
今回のnoteが少しでもお役に立てれば幸いです。
😊