子供の教育資金500万円を準備するために始めたこと
昨年第一子が誕生したのを機に、今後のライフプランニングを見直しました。大きくは、子供の教育資金です。いつまでにいくら教育資金を準備する必要があるか、またどうやって準備していこうと考えたかをご紹介します。
教育費はいつまでに、いくら必要か？
まず、子供の教育費が、いつまでにいくら必要なのかを把握する必要があります。幼稚園（保育園）・小学校・中学校・高校・大学（専門学校）の教育費を以下まとめました。
2019年10月より、3〜5歳児の幼稚園、保育所、認定こども園などの施設の「利用料」は無償になっています。
ちなみに我が家は、現在妻が育休中で1才になってから復帰予定で、1才からは保育園に預ける予定です。教育費とは異なるかもしれませんが、保育料（所得により異なる）は月々の家計に組み込む予定です。
小学校の学費は、公立は約190万（私立は約960万）、中学校の学費は、公立は約150万（私立は約420万）、高校の学費は、公立は約140万（私立は約290万）で、小学校から高校まですべて公立で約476万、すべて私立で約1,670万と1,000万超も変わってくるので、私立の進学を考えると大きな額を用意しないとなんですが、今回は一旦考えないでおきます…..。
大学の学費はエリアや学部によって大分差があります。国立は4年間合計で約240万、私立文系は約430万、私立理系は約590万と差があります。自分の母校（中央大学経済学部）で調べてみると、入学金約102万、在学費用約322万で合計約450万くらいでした。ざっくり、学費だけで1,000万はかかりそうです。
基本は、小・中・高までは公立の進学を想定し、教育費は月々の家計に組み込み（大体月額2〜4万くらいですかね。プラス習い事などの学校以外の教育費はかかります。）、大学などの進学費用は、まとまった額が必要で、かつまだ先ということもあり、長期にかけて計画的に用意することに決めました。
もちろん最終的には、親ではなく子供が進学するかどうかを決めるのですが、決めるときの選択の幅を持たせてあげたいので、ある程度の資金は想定して準備をしておこうと思います。その他受験料、通学費用、教材費など諸々かかるので、18才になるまでにざっくり約500万を計画的に用意することにしました。
教育費をどうやって準備するか？
児童手当を15年間で約200万円
「児童手当」は、0才から中学校を卒業にするまでの間に居住地の市区町村から支給されるもので、15歳までに、総額約200万円支給されます。
3才未満：1.5万円✕12ヶ月×3年＝54万円
3〜15才（中学生卒業まで）：1万円✕12ヶ月×12年＝144万円
↓
計.198万円
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※誕生月・所得により異なります
※2・6・10月の年3回、まとめて4ヶ月分支給
※児童手当は、申請期間が過ぎてしまうとさかのぼって支給を受けられないので早めに申請するのをおすすめします
※ちなみに我が家では、申請して約1ヶ月半くらいで認定されました。生まれた翌月分から支給対象なので、1.5万円×4ヶ月（10〜1月分）=6万円分が2月に支給されました。
児童手当+a元手に積立投資で約480万円
教育費は特にインフレが進行しやすい（年で2〜3%くらいと言われてます）ので、支給される児童手当は、預貯金に置いておくのではなく、長期的な資産運用をすることに決めました。もちろん元本割れするリスクは少なからずありますが、まとまった額が必要となるのは15年以上先ということで、長期な運用でリスクも抑えやすくなります。
ただし、教育資金は、「安全性」と「確実性」がポイントになるので、できるだけノーリスク・ローリスクの安全性の高い商品を選ぶことがベターです。
児童手当にプラスして月々約1万円を持ち出して、合計2万円を毎月積立をすると、15年後に約454万円（投資元本360万/運用収益94万）に増やすことができます。
暴落時のリスクを軽減させるためにも、使うときまでに少しずつ債券の比率を高めたり、株式を取り崩して現金にしていくことにします。18才の大学進学までに間に合うように、3年前の15才の頃から分散して取り崩します。毎月13.2万円受け取りで合計で約480万円になります。
これで一応ざっくり目標とした約500万円の大学の進学資金を準備できそうです。ただし、あくまで投資ということもあり、これだけで安心せずに、いざというときのために、預貯金などで賄えるようにしておきます。以下が教育費を運用するときに注意する点です。
■教育費を運用する時のポイント
1.可能な限り早く初めて長期運用
2.教育費全額を運用しない
3.無理なリターンで計画しない
4.使う時期ギリギリまで増やそうとしない
↓ここからは予備で行ったことです。
【予備】ジュニアNISAも活用
上記で準備した進学資金でも足りない場合のために、ジュニアNISAもはじめました。
ジュニアNISAとは
未成年者を対象にした、投資によって得られた利益が非課税になる投資方法です。進学や就職といった子供の将来のための資産形成を目的とした制度で中長期的な観点での資産形成を促す狙いがあって作られました。
ジュニアNISAのメリットは、投資上限額は毎年80万まで5年間売買益や配当などが非課税になります（2024年に制度が終了になるので、2022年・2023年で各80万、合計160万まで投資できます）。2024年1月1日以降は、年齢に問わず払い出し可。
↑の動画を観て子供への贈り物として、ジュニアNISAはじめました。 今年分の上限80万円をＳＢＩ－ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式インデックス・ファンド（ＳＢＩ・Ｖ・全世界株式）へ。 来年も同額投資に回す予定なので合計160万円。
仮にこの160万を15年放置すれば338万、50年放置すれば約2,000万もの金額になる予定です(年利5%想定)。
15年後、学費として使ってもよし、そのまま老後まで持ち続けてもよし。持ち続ければ老後の心配もなくなるし、 それを考えさせるのも金銭教育にもなって一石二鳥です。2022年4月から高校家庭科の授業で「金融教育」が受けられるようになりました。教育を受けるときに実際にやっているか否かでだいぶ自分ごととして考えられそうな気がします。
ジュニアNISAのメリットまとめ
・非課税で投資できる枠は年間80万で、非課税期間は最長5年間
（2022年1月から始めれば、160万円投資できる）
・5年間運用後、ロールオーバー（翌年の非課税枠に移管）で継続保有が可能
※配当金、含み益非課税
※売却はいつでも可能。2024年以降は非課税で現金化も可能
※子ども名義の証券口座・銀行口座が必要です。証券口座の開設には親名義の証券口座が必要です。
余談ですが、10兆円の資産を築いた投資家・ウォーレン・バフェットが本格的な投資を始めたのは10歳のときで、もし仮に30歳から投資を始めていたら、今の資産の99.9%も少ない資産しか持っていないことになるそうです。
まとめ
以上まとめると、児童手当でもらえる金額200万と毎月1万を15年間拠出（合計180万）して、大学の進学前までに約500万近くの教育資金を準備。そして予備として、ジュニアNISAを使い、2年間で160万を投資、15年後約340万近くの資金としても準備。万が一のことも考えて、預金もバランスよく積立ておく。
投資で教育資金を準備するのは、リスクがあることなので、ご家庭の資産全体の中での、投資比率とのバランスも考えて決めるといいかと思います。我が家でも、預貯金も同時に積立しているので、いざとなったときはそちらを教育費で賄う予定です。
以上参考なれば嬉しいです。
読んでいただいてありがとうございます🙇♂️
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