世帯主が労働年齢期に非正規だと退職金や年金が不足して退職後に生活保護の対象になる可能性が高い。非正規労働者の比率の推移から計算すると2040年の高齢者の生活保護費は現在の3.8倍で、消費税率を2.5％ポイント以上引き上げる必要がある。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/89233