第8章の7：第２次大戦はどう賄われたか（その1）
『マネーの魔術史』（新潮選書）が刊行されました(2019年5月20日）。
「第8章 戦争とマネー」を9回に分けて全文公開します。
３ 第２次大戦はどう賄われたか
◇第２次世界大戦における戦費の総額はどの程度だったか？
第２次世界大戦は、国家の総力を挙げた戦いだった。
それまでの大戦争も、軍事的な戦略だけではなく、その背後にある国家の経済力の戦いであった。このことが、第２次世界大戦の時ほどはっきりと表れたことはない。
日本は無謀な総力戦に挑み、そして敗れ去ったのである。
では、戦費は、具体的にどの程度の規模であったか？ そしてそれは、どのようにして賄われたのか？
これに関しては、戦後に大蔵省が編纂した『昭和財政史』に資料がある。
それによると、日華事変（１９３７～１９４５年）と太平洋戦争（１９４１年12月～１９４５年８月）の戦費の総額は、７５５９億円だ。
この数字が、「第２次世界大戦で日本が支出した戦費」としてしばしば引用される。
表にある日清戦争（２・３億円）、日露戦争（18・３億円）と比べれば、まったく桁が違う。第２次世界大戦が、日本がそれまで経験した戦争とはまったく異質のものであったことがよく分かる。
ただし、７５５９億円という数字の意味を正確に理解するのは、それほど簡単ではない。「これはＧＮＰ（国民総生産）の30年分を超える額だ」と言われることもあるのだが、ミスリーディングだ。数字の評価は、慎重になされなければならない。
まず注意すべきは、貨幣価値がこの期間中においてもかなり大きく変化したことだ。
そこで、ＧＮＰとの比較をしてみよう。経済企画庁が『国民所得白書』（昭和38年度版）で行なった推計によれば、この期間での日本のＧＮＰは、１９３７年には２３４億円であり、１９４４年には７４５億円になっている。
１９３７年から１９４４年までの８年間のＧＮＰの合計は、３６０３億円だ。右に見た７５５９億円という数字は、この約２倍だ。つまり、この期間を平均してみれば、毎年ＧＮＰの２倍の支出をしていたということになる。
しかし、これは奇妙なことだ。簡単に考えると、「戦費」であればＧＮＰ統計の「政府支出」に含まれるはずだから、ＧＮＰより大きな額になるはずはない。
この謎を解く鍵は、「臨時事件費」という項目にある。これが５６２３億円であり、７５５９億円の約４分の３もの比重を占めている。
『昭和財政史』では、これを「外資金庫損失額」と表記している。これは、「終戦の年に外資金庫から現地軍に現地通貨をもって支払われ、しかも政府貸上金とならずに、外資金庫の損失となったままの金額」である。
「外資金庫」とは、中国大陸その他の日本占領地において、軍事費の調達を行なう目的で作られた特殊法人である。
詳しくは後で述べるが、日本占領地において、軍事費の支払いを、占領地における現地金融機関からの借り上げによって賄うものだ。実質的には、軍票的紙幣の発行制度である。
これを控除すると、残りは、１９３６億円だ。これは、「臨時軍事費特別会計」と「一般会計臨時軍事費」の合計である。
これは、一般会計歳出額の１９３７年度から１９４５年度までの合計８６８億円の約２・２倍に相当する。
１９３７年から１９４４年までの８年間のＧＮＰの合計３６０３億円と比較すると、53・７％だ。つまり、ＧＮＰの約半分を、右の意味での軍事費に使ったということになる。
◇日銀引き受け国債で、巨額の戦費を賄った？
戦費は税で調達するにはあまりにも膨大だから、公債の増発によって調達されることが多い。
日清戦争以降の臨時軍事費特別会計の公債依存度を見ると、日露戦争の時にも公債依存度は高かった。この時は、外国からの借り入れが多かった。しかし、第２次世界大戦では、このオプションは使えなかった。
国内で調達された戦費のほとんどは、日本銀行による国債の直接引き受けで賄われたのである。
日銀は、国債を買った対価を日銀券というマネーを増発することによって支払う。政府は、そのマネーを兵士の給与や食料・衣料品等の購入、兵器・軍事物資等の購入に充てる。
１９３７年から１９４５年まで公債発行額は、約１５００億円である。
前に見たように、１９３７年から１９４４年までの８年間のＧＮＰ（国民総生産）の合計は、３６０３億円だ。だから、国債発行総額は、この間のＧＮＰ総額の約４割になる。
現在はどうか？ ２０１９年度の一般会計の新規国債発行額は32・７兆円で、名目ＧＤＰ（国内総生産）は５６６・１兆円だから、国債発行額はＧＤＰの５・８％だ。これと比べれば、戦時中の国債発行額がいかに大きかったかが分かる。
これがすべて戦費に投入されたのだから、ＧＮＰの構成は大きく変わった。
個人消費は、１９３５年にＧＮＰの約３分の２を占めていたが、１９４４年には約３分の１に圧縮された。その半面で、政府経常購入（このうちのかなりの部分が軍事費）は、１９３５年にはＧＮＰの６分の１だったが、１９４４年には３分の１強に増大した。
通貨が増発されたのだから、通常であれば、これによってインフレが進むはずだ。
では、実際の物価動向はどうだったか？ １９３５年から１９４５年までの10年間で、卸売物価が約３・５倍、小売物価が約３・１倍になっている。この間の平均年率で言えば、それぞれ13・４％と12・０％だ。決して低い値とは言えないが、ＧＮＰの約４割もの額の国債を発行したにしては、低い。
こうなったのは、政府が、食料や生活物資について配給制を敷き、物価を統制したからだ。
以上のことを経済のメカニズムとして見ると、つぎのようなものだった。
日銀が紙幣を増発して政府から国債を買う。政府はその収入で、軍事費を含めてさまざまな支出を賄う。
もし物価が自由に変動していたとすれば、物価が上がって、国民の消費財の実質購入量が減少する。その分が政府の支出に回されるわけだ。
しかし、第２次世界大戦中の日本では、そうしたメカニズムで資源配分が変わったのではない。配給制が敷かれていたので、国民の実質購入量が物理的に限定されていたのだ。
このため、国民は貯蓄せざるをえなかった。事実、ＧＮＰに対する個人貯蓄の比率は、１９３５年には13・８％であったが、１９４４年に27・０％にまで上昇している。
そして、政府は国民にも「戦時国債」という名の国債を買わせ、貯蓄部分も吸収したのである。
ところで、「第２次世界大戦の戦費は、戦後のインフレで賄われた」と言われることがある。
戦時中に買わされた戦時公債は、戦後のインフレでほぼ無価値になった。この時に負担が生じたように見える。確かに、国と国債保有者の関係ではそうだ。
しかし、国全体としては、戦争の費用をこの時に負担したわけではない。それは、戦時中に、生活を切り詰めることによって負担されたのだ。
この点が日露戦争の際との違いだ。この時は外債によって戦費のかなりが賄われたので、負担の一部は戦後に転嫁されたことになる。
この問題は、「国債の負担は将来に転嫁するか？」として、経済学でしばしば論じられるテーマだ。これに関して、国の借金と個人の借金は違うのである。
家計が借金をした場合には、その時点で収入を超える支出が行なえる。そして、返済時には収入のすべてを使うことはできなくなる。その意味で、負担が将来に転嫁される。
国債もそれと同じ意味で負担を将来に転嫁すると、多くの人は考えている。しかし、内国債は、国の外からの借り入れではなく、国の中での借り入れだ。したがって、国全体で見れば、債務と債権が相殺し合って、帳消しになる。つまり、日本全体として借金を負うわけではない。また、国債償還時には国債所有者が償還金を得るし、利払いも国債所有者の所得になっている。だから、償還や利払い時に資源が日本から国外に流出するわけではなく、国全体として使える資源が減ることにはならない。つまり、国債の負担は、将来に転嫁されない。
「その発行や償還、あるいは利払いが国全体として使える資源量に影響を与えない」という意味において、内国債は家計が外部から借金することとは本質的に異なるのだ。このことは、１９５０年代に、経済学者の共通認識となっていた。経済学者のアバ・ラーナーは、「国債は、われわれ自身に対する負債である」と表現したが、これが問題の本質を表している。ポール・サミュエルソンは、「大砲や戦車を作る資金を戦時国債で調達したとしても、戦後の国民が負担を負うのではない。負担を負うのは、今の国民だ」と言っている。
ところで、以上で述べたことは、「国債を発行しても問題が発生しない」ということではない。実は大きな問題がある。国債によって戦費を賄えば、将来における経済全体の生産性を高める支出が削られることになる。「国債の負担」は、資本蓄積に与える影響を通じて、将来世代に影響するのである。
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