防衛費増額や少子化対策、高齢化に伴う社会保障費の増加など日本はいま、財政需要の増加に直面している。そのための税制改革が喫緊の課題だが政府による議論は不十分である。将来を考えるなら法人税の増税や消費税率の引き上げについて議論すべきだ。
https://www.sbbit.jp/article/fj/110723