貧乏サラリーマンが見た世界３８１

先週末、トランプ氏の選挙集会をCNNで見ていたが、突然の銃撃による暗殺未遂事件に驚き、長い間TV画面に釘付けになっていた。その米国だが、環境を重視するバイデン政権下においても昨年は過去最高の原油生産高１，２４０万バーレル日を記録した。今年は更に増えると予想されている。トランプ氏は５月に米国石油産業の重鎮を集め、大統領選挙に向けた献金を要請した。暗殺を免れたトランプ氏の大統領選での勝利が確実視される中、４年間は脱炭素の流れは急減速するだろう。因みにトランプ一次政権発足当初、国務長官として米国石油メジャーの雄、エクソンモービルの社長だったティラーソン氏を起用しているが、５月の会合にも同社のトップは勿論呼ばれており、今回も同社か或いはアパラチア盆地周辺で大量の天然ガスを生産するEQT社からの閣僚起用も考えられる。何といってもアパラチア周辺の見捨てられた白人達が住むラストベルト地帯出身のヴァンス副大統領候補がトランプ氏により指名されたのだ。ヴァンスの前半生は自分の昭和３０年代の貧乏な幼少期より悲惨だ。話を戻すと米国石油産業は株主価値向上のため、今後とも争って新たな資金を石油天然ガス生産活動に投ずることになる。中東産油国も米国石油産業の技術力に依存するところが大きく、米国から離れられるわけがない。ロシアはいまだ独力ではガスの液化さえまともに出来ないのだ。欧州英蘭メジャーのシェルも今月突然バイオ燃料生産計画を一時停止した。実質は計画破棄である。同時にシェルは昨年から再生エネルギー事業の売却を開始している。日本では航空燃料不足が表面化しているが、何と岸田政権は気候変動対策を柱とするグリーントランスフォーメーション（GX）に今後１０年間で官民合わせ１５０兆円の投資を目標に定めている。自らの懐以外に関心がない自民党の議員先生方の無策により、国民はこの先、エネルギー価格の高騰で酷い目に会うことは確実だ。石油の時代は当分続くのだ。大産油ガス国である隣国ロシアからは敵国認定され、原油輸入のほとんどを頼る中東は政治的に不安定化している。確かに脱炭素政策で日本では原油天然ガスの消費量は減っており、原油を製品化する製油所の統廃合を日本政府は進めてきたが、足元はインバウンド需要に対応出来ず航空燃料不足なのだ。慌てて韓国から足元を見られた価格で航空燃料を輸入せざるを得なくなっている。原発再稼働は遅遅とした歩みの中、脱炭素を掲げ、自民党は太陽光パネルを日本中に敷き詰め太陽光発電に群がる利権屋とともに日本の恵まれた自然を破壊し尽くしても自分が潤えば平気の平左なのである。日本企業も企業で政府の税金の無駄使いとしか見えない政策対応の交付金の下、アンモニア発電だ水素燃料だと荒唐無稽な話に時間と人的資本を投入している。今日明日を考えて、そんな馬鹿げたことは止めてくれと言いたい。欧米を中心に世界は石油第一で留まり、中国、インドなどは石油の一世代前の石炭に頼っているのだ。日本も海外での石炭、石油、天然ガス開発を止めるべきではない。二次大戦敗戦国日本とドイツは戦勝国の集まりである国連が主導する気候変動対策を使って経済復興で蓄えた資金を吐き出さされ、経済的に追い込まれているだけなのだ。本当に絶望しかないが、ドルはデジタル化しても崩壊はしない。日銀が先週末２日連続で合計５兆円程度の為替市場介入を実施し、ドル円レートを１ドル１５７円まで円高方向に引き戻したが、もうすぐ６６歳となる自分の残り少ない人生においては円で年金を貰いつつ、気力が続く限り、欧米のボス達に叱咤されながらもドルを稼いでいくつもりだ。