貧乏サラリーマンが見た世界３６３

６０歳定年後、嘱託契約社員として６５歳まで海外の現場で働いた。その間、コロナ禍に遭遇し、現地の戒厳令も経験、更には帰国禁止令が会社から出たりして大変だった。最後の２年間は漸く移動も可能になり、トルコ国内やイタリア旅行を楽しむことが出来たのだが、仕事面では昇給もボーナスもないとなるとやる気が出ず、自炊を基本とし、ひたすら老後資金の貯金だけが働く目的になっていた。現役時代の駐在とは違い、現地語を学ぶ意欲やリスキリングにも力が入らず、惰性で仕事を流したというのが正直なところだ。定年延長や役職定年廃止のニュースが流れているが、資本家の立場に立てばコスト高の収益貢献のないシニアを雇うメリットはなく本音では選別したいところだろう。一方、シニア側も資本の論理の厳しさや冷たさは身に沁みているうえに実際給料が大幅にダウンするとなれば、それなりの働き方にしかならないだろう。ただ定年から年金受給開始までの５年間の生活費は手当しなければならず、十分な貯金や金融資産がないとなると働くしかなく、年金受給額次第では６５歳以降も働かなればならないことなる。終身雇用のサラリーマンの場合、定年後は厚生年金に加えて月額１０万円程度稼げば十分との話もあり、自分の場合は米英独３社の顧問に就任し、年間顧問料１社１００万円程度を稼ぐことを目標にしている。海外企業からはそれぞれの国の外貨での手当且つ日本の年金減額対象にもならないことから、本当にこずかい程度であるが、円安でもあり、まあいいかと働き始めた。勿論、これはテレワークベースの顧問料であり、現場に出て行く場合には別途個別に俸給を契約することになっている。年金と顧問料だけでも貧乏暮らしは成り立つものの、世の中がグレートリセットされ、日本の財政破綻や預金封鎖だのドル崩壊だの更には第三次世界大戦勃発など大変なことになるとの予言が巷には溢れており、先の事はわかりないので働けるうちは働くことにした次第である。ネット空間の世迷言は別にしても目の前にある財務省傘下の自公政権下の日本は酷い状態だ。財政赤字を理由に公共インフラの更新投資はせず、自由化・民営化推進の意味するところは格差の拡大であり、それが益々拡がっている。現在の岸田政権は明らかに日本人の預金を新NISAを通じてドルの買い支えに向かうようにマスメディアも総動員して意図的に誘導している。米国を支えるための金融支援が岸田総理により行われていることは明らかだが、マスメディアは報道しない。日本人は茹でガエル状態にある。日本人の貯蓄の余剰を米国経済を支えるため使おうとしていることは少しでも経済を学べば簡単にわかることなのだ。世界一の純債権国である日本がすっからかんとなり、没落するまでは米国の破綻はないと見て米国企業の顧問も引き受けた次第である。自分が出来る唯一のリスクヘッジでもある。米国は日本の法律などはおかまいなしに一方的な要求を突きつけることが可能なのだ。世界は日本は米国の保護領とみなしているので日本に救いの手を差し伸べる国も国際機関もないことが冷徹な事実であることを認識するところから始めないと日本の再生の道はない。