この記事は、興津征雄『行政法 I 行政法総論』新世社（2023年）の情報記事です。
出版社のウェブページに掲載された目次は大目次しかないので、以下に細目次を掲げます。出版社に提出した原稿ファイルから生成したものであり、校正時の変更を反映するように努めましたが、もし見落としがありましたらご容赦ください（いずれにしても大きくは変わっていません）。
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★印は応用的な項目（初学者が立ち入る必要のない項目）です。
第１章 本書で何を，どうやって学ぶのか
1.1 設例
1.2 行政法の対象
1.2.1 行政とは
1.2.2 公益と私益のかかわり
（1）公益と私益
（2）民主主義の契機――人民による公益の決定
（3）自由主義の契機――法律による私益の保護
1.2.3 私人に対する働きかけ（行政作用）
（1）侵害作用と給付作用
（2）侵害留保原理
（3）規制行政・給付行政・調達行政
1.3 行政法の体系と本書の守備範囲
1.3.1 行政法の三分野
1.3.2 行政法総論
（1）行政法総論と個別法
（2）個別法学習の重要性
（3）通則法（一般法）
（4）行政法各論★
1.4 本書の構成と読み方
1.4.1 本書の構成
（1）各部の内容
（2）本書の特徴
1.4.2 本書の読み方
1.5 設例の検討
第1部 基礎編：行政法を知る
A 行政作用の前提的知識
第２章 行政の主体と機関
2.1 法人と機関
2.2 行政主体
2.2.1 行政主体とは
2.2.2 国・地方公共団体
（1）行政主体性
（2）地方公共団体の種類
（3）国と地方公共団体の関係
（a）基本原則
（b）地方公共団体の事務
（c）国または都道府県の関与
2.2.3 特別行政主体
（1）概念
（2）法人の設立根拠が私法上の法人とは異なるもの
（a）指標
（b）種類
（3）法人の事務・事業の公共性
（4）行政主体に課される公法的規律
2.3 行政機関
2.3.1 二つの行政機関概念
2.3.2 組織法的行政機関概念
（1）概念
（2）国家行政組織法上の行政機関
（3）行政組織の法定事項の範囲★
（4）行政組織における監督★
（5）行政機関の組織編成の基準と設置根拠
2.3.3 作用法的行政機関概念
（1）概念
（2）行政庁
（3）補助機関
（4）諮問機関・参与機関
（5）執行機関
2.3.4 行政機関の権限とその所在
（1）序説
（2）権限の委任
PRACTICE 2-1 権限の委任の見分け方
（3）代理
（4）専決・代決
第３章 行政法の法源と行政内部規定
3.1 法源と内部規定
3.2 法源
3.2.1 法源の分類
3.2.2 成文法源（その１）――憲法・条約・法律
3.2.3 成文法源（その２）――命令
（1）種類
PRACTICE 3-1 法源（法形式）の見分け方
（2）法律と命令の関係（その１）――優劣関係（序列）
（3）法律と命令の関係（その２）――立法の委任
PRACTICE 3-2 委任規定の見分け方
（4）告示の法源性
3.2.4 成文法源（その３）――条例・規則
（1）種類
（2）条例と規則
（3）規則その他の規程
（4）条例の法律との関係
3.2.5 不文法源
（1）慣習
（2）条理
（3）判例
3.2.6 法の一般原則
（1）序説
（2）平等原則
（3）比例原則
（4）信義則
COLUMN 3-1 安全配慮義務
（5）権利濫用禁止原則★
3.3 行政内部規定
3.3.1 概念
（1）行政内部規定と行政規則
（2）公開の要否
（3）種類・形式
COLUMN 3-2 行政組織の外部に対する「通達」「通知」
（4）訓令と職務命令の関係★
3.3.2 効果
B 行政作用としての法律関係の形成・確定
第４章 要件と効果
4.1 法律関係の形成・確定（法効果の発生）の仕組み
COLUMN 4-1 行為形式論★
4.2 行政作用による法律関係の変動
4.2.1 契約と不法行為
4.2.2 行政処分
（1）法律関係の変動原因としての性質
（2）契約との対比
（3）直接発生型との対比
（4）法効果発生の要件と行政処分の要件
COLUMN 4-2 行政庁の「意思」と行政行為の分類学★
第５章 法律関係の形成・確定の法的仕組み
5.1 序説
5.1.1 《要件→効果》のパターン
5.1.2 パターンの類型化
5.2 第1類型：事実行為の規制
5.2.1 許可制
5.2.2 下命・禁止
5.2.3 届出制
5.3 第2類型：法的地位・法的能力の規律
5.3.1 法的地位・法的能力の創設的付与（設権行為）
5.3.2 法律行為の効力の規制
（1）認可
（2）取締規定と効力規定
5.3.3 権利の剥奪・取得（公用収用）
5.4 第3類型：公益事業の規制
5.4.1 規制の趣旨
5.4.2 公益事業許可制
5.4.3 参入規制と自由化
5.5 第4類型：金銭債権・債務に関する仕組み
5.5.1 序説
5.5.2 行政主体による金銭債務の賦課
（1）租税以外
（2）租税
COLUMN 5-1 課税処分の法効果★
5.5.3 行政主体による金銭給付
（1）社会保障
COLUMN 5-2 給付の始期★
（2）補助金
COLUMN 5-3 行政処分と契約★
C 行政処分とその過程
第６章 法効果発生要件としての行政処分
6.1 行政処分の定義
6.2 行政処分の見分け方
6.2.1 序説
6.2.2 法効果の特定
（1）法律関係の変動
（2）法律関係の変動に当たらないケース
PRACTICE 6-1 義務の有無の見分け方
（3）法効果が見分けにくい例★
6.2.3 法効果発生原因の特定
（1）法律による授権
（2）行政処分の権力性
COLUMN 6-1 国・地方公共団体以外の主体による行政処分
6.2.4 まとめ
COLUMN 6-2 行政処分の判例上の定義
6.3 行政処分を見つけることの意味――法的統制の定型化
COLUMN 6-3 三段階構造モデル★
6.4 瑕疵ある行政処分の効力
6.4.1 行政処分の瑕疵
6.4.2 行政処分の取消しと無効
（1）行政処分の取消し
（2）行政処分の無効
（3）行政処分の公定力
COLUMN 6-4 行政処分の効果と効力
6.5 行政処分の成立・発効・失効
6.5.1 行政処分の成立
6.5.2 行政処分の発効
COLUMN 6-5 送達★
6.5.3 行政処分の失効
COLUMN 6-6 対人処分と対物処分★
6.6 行政処分の職権取消しと撤回
6.6.1 概念
PRACTICE 6-2 職権取消しと撤回の見分け方
6.6.2 取消権限の根拠・取消権者
（1）取消権限の根拠
（2）取消権者
6.6.3 撤回権限の根拠・撤回権者
（1）撤回権限の根拠
（2）撤回権者
6.6.4 職権取消し・撤回の要件と制限
6.6.5 職権取消し・撤回の手続
6.7 行政処分の附款
6.7.1 附款とは
6.7.2 種類
（1）条件
（2）期限
（3）負担
（4）撤回権の留保
6.7.3 附款の許容性と限界
第７章 法の解釈・適用と行政裁量
7.1 序説
7.2 法の解釈・適用
7.2.1 要件・効果の構造の把握
7.2.2 処分要件の充足性
（1）一般論
（2）設例の検討
（3）解釈の方法
7.2.3 処分の効果（内容）の選択
7.3 行政裁量
7.3.1 裁量の意義
7.3.2 行政裁量の司法審査
（1）判断代置の禁止としての行政裁量
（2）司法審査のポイント
COLUMN 7-1 二つの裁量概念★
7.3.3 行政裁量の種類
（1）序説
（2）要件裁量
COLUMN 7-2 実質的証拠法則★
（3）効果裁量
（4）時（タイミング）の裁量
（5）手続の裁量
7.4 内部基準
7.4.1 意義と具体例
PRACTICE 7-1 建築士の処分基準
7.4.2 分類
（1）解釈基準と裁量基準
（2）審査基準と処分基準
7.4.3 法的性質と「外部化現象」
COLUMN 7-3 法の解釈・適用の事前照会★
第８章 行政手続
8.1 行政手続の意義
8.1.1 行政手続と行政手続法
8.1.2 行政手続の意義・目的
（1）行政手続の意義
（2）行政手続法の目的
8.1.3 行政手続の対象
8.2 行政処分手続（その１）――序説
8.2.1 処分の類型
8.2.2 適正手続３原則
8.2.3 手続的瑕疵の効果
8.3 行政処分手続（その２）――不利益処分
8.3.1 処分基準の設定・公表
8.3.2 意見陳述のための手続（広義の聴聞）
（1）聴聞と弁明の機会の付与の振分け
（2）聴聞（その１）――通知
（3）聴聞（その２）――聴聞に関与する者
（4）聴聞（その３）――文書閲覧
（5）聴聞（その４）――審理とその結果
PRACTICE 8-1 処分の原因事実と聴聞
（6）弁明の機会の付与
（7）意見陳述のための手続の瑕疵の効果
COLUMN 8-1 行政審判（準司法手続）★
8.3.3 理由の提示
（1）序説
（2）理由提示制度の趣旨
（3）理由提示の程度
（4）理由提示の瑕疵の効果
8.4 行政処分手続（その３）――申請に対する処分の手続
8.4.1 申請権
（1）行政庁の諾否の応答義務
（2）申請権の概念
PRACTICE 8-2 申請権の有無の見分け方
8.4.2 到達主義
（1）申請の「受理」をめぐる問題
（2）7条の趣旨
8.4.3 標準処理期間
COLUMN 8-2 申請の一事不再理（再申請の可否）★
8.4.4 審査基準の設定・公表
8.4.5 理由の提示
8.4.6 聴聞手続（広義）の不存在と公聴会
8.4.7 複数の行政庁が関与する処分
COLUMN 8-3 許認可手続のワンストップ化★
8.5 処分等の求め
8.6 届出手続
8.6.1 届出の概念
8.6.2 到達主義
8.7 命令等制定手続（意見公募手続）
8.7.1 「命令等」
8.7.2 実体規定
8.7.3 手続規定
8.8 行政手続法の適用除外
8.8.1 序説
8.8.2 処分・行政指導に関する適用除外
8.8.3 命令等に関する適用除外
8.8.4 地方公共団体との関係における適用除外
8.8.5 「固有の資格」に関する適用除外
8.8.6 特別行政主体に関する適用除外
8.8.7 個別法による適用除外
8.9 行政手続と憲法
8.9.1 問題の所在
8.9.2 学説
8.9.3 判例
8.9.4 議論の目的
D 行政作用の実効性
第９章 強制
9.1 法律関係の観念的変動と事実状態の物理的変更
9.1.1 法の世界と事実の世界
（1）法律関係と事実状態
（2）法行為と事実行為
9.1.2 行政目的の実現と事実状態の物理的変更
（1）法律関係の観念的変動のみが行われるケース
（2）事実状態の物理的変更のみが行われるケース
9.1.3 行政作用の実効性確保
9.2 行政上の強制執行――序説
9.2.1 民事上の強制執行と行政上の強制執行
（1）民事上の強制執行
（2）行政上の強制執行
9.2.2 行政上の強制執行の種類
9.3 行政上の強制執行（その１）――代執行
9.3.1 概念
9.3.2 要件
（1）行政上の義務
（2）代替的作為義務
COLUMN 9-1 明渡（引渡）義務の代執行？★
（3）補充性・公益性
9.3.3 手続・実行
（1）手続
（2）実行
COLUMN 9-2 代執行の要件の緩和・手続の簡略化
9.3.4 費用の徴収
9.4 行政上の強制執行（その２）――直接強制
9.5 行政上の強制執行（その３）――間接強制（執行罰）
9.6 行政上の強制執行（その４）――強制徴収
9.6.1 概念
9.6.2 国税徴収の仕組み
9.6.3 滞納処分の準用
9.7 行政上の強制執行の法律の根拠
9.7.1 法律の根拠の二段階構造
COLUMN 9-3 行政処分の執行力？
9.7.2 法律の根拠の意味と権力的事実行為
9.7.3 自主条例は行政上の強制執行の根拠になるか
（1）問題の所在
（2）行政代執行法の解釈
（3）強制徴収の場合★
9.8 行政上の義務の民事手続による履行強制（司法的執行）の可否
9.8.1 序説
9.8.2 金銭債務の場合
9.8.3 金銭債務以外の場合
（1）宝塚市パチンコ店条例事件
（2）批判と射程
（3）コメント★
9.9 即時強制
9.9.1 概念
9.9.2 具体例
（1）即時強制と直接強制の区別
（2）措置入院・強制入院
（3）不法滞在外国人の収容・退去強制
9.9.3 法的統制
（1）実体法
（2）手続法
9.9.4 法律の根拠
（1）法律の根拠の意味と権力的事実行為
（2）自主条例は即時強制の根拠になるか
COLUMN 9-4 行政機関の法律によらない実力行使★
第10章 制裁
10.1 行政上の義務違反に対する制裁
10.1.1 意義と類型
10.1.2 類似概念との関係
（1）広義の行政制裁と狭義の行政制裁
（2）行政罰
（3）懲戒罰
COLUMN 10-1 懲戒と自治
（4）執行罰
（5）誘導
10.1.3 制裁に関する法原則
10.2 行政刑罰
10.2.1 意義
10.2.2 刑法・刑事訴訟法との関係
COLUMN 10-2 刑事犯と行政犯★
10.2.3 直罰と間接罰
10.2.4 条例と刑罰
10.2.5 非刑罰的処理
（1）犯罪の非刑罰的処理とは
（2）交通反則通告制度
10.3 金銭的措置
10.3.1 過料（行政上の秩序罰）
（1）過料の概念
（2）秩序罰の概念
（3）実体法
（4）手続法
（5）過料事件の裁判と公開・対審★
10.3.2 加算税・加算金（租税法上の制裁）
10.3.3 課徴金
（1）課徴金とは
（2）独禁法上の課徴金の仕組み
（3）論点
COLUMN 10-3 経済的手法による誘導★
10.4 行政制裁と刑罰の併科（二重処罰）
10.4.1 問題の所在
10.4.2 判例
10.4.3 罪刑均衡・比例原則による統制
COLUMN 10-4 裁量型課徴金制度と二重処罰★
10.5 制裁的公表
第11章 行政調査
11.1 行政調査の概念
11.1.1 行政調査とは
11.1.2 関連概念
（1）調査義務
（2）申請・届出・通報等
（3）聴聞等
11.1.3 他法分野との関係
COLUMN 11-1 リモート・アクセス★
11.2 行政調査の分類
11.2.1 対象による分類
11.2.2 強制の有無・態様による分類
（1）任意調査
（2）強制調査
（3）準強制調査
11.2.3 調査の目的・性質による分類
11.3 法律の根拠の要否
COLUMN 11-2 第三者からの情報取得★
11.4 行政調査の要件・範囲・手続
11.4.1 個別法の規定
11.4.2 判例
11.5 憲法上の刑事手続の保障
11.5.1 令状主義（憲法35条）
（1）問題の所在
（2）判例
COLUMN 11-3 「民商」とは？★
11.5.2 自己負罪拒否特権（憲法38条1項）
（1）問題の所在
（2）判例
11.5.3 行政調査と刑事手続の間の情報・証拠の共用
（1）問題の所在
（2）守秘義務と個人情報保護
（3）憲法上の保障との関係
（a）行政目的調査→刑事手続
（b）犯則調査→行政処分
11.6 任意調査の限界
11.6.1 行政警察活動と司法警察活動
（1）両者の区別
（2）法的規律の異同
11.6.2 自動車検問
（1）問題の所在
（2）判例
11.6.3 所持品検査
（1）問題の所在
（2）判例
（3）分析
11.7 行政調査の瑕疵の効果★
11.7.1 行政調査それ自体を対象とする訴訟
11.7.2 調査不協力・調査妨害に対する刑罰
11.7.2 調査結果に基づく後続行為
E 任意的手法
第12章 行政指導と協定
12.1 任意的手法としての行政指導と合意
12.1.1 任意的手法とは
12.1.2 権力的手法との対比
12.1.3 体系上の位置づけ
12.2 行政指導
12.2.1 行政指導の概念
（1）行政手続法上の定義
（2）行政指導の限界と職務権限★
（3）内閣総理大臣による行政指導の限界
12.2.2 行政指導の法律の根拠の要否
（1）組織法的根拠づけ
（2）作用法的根拠づけ
（3）法定行政指導
（4）行政指導の主体と行政手続法の適用除外
12.2.3 行政手続法の規定
（1）実体法的規律
（2）手続法的規律
12.3 協定
12.3.1 任意的手法としての協定
（1）協定の概念
（2）具体例
（3）協定の機能
（4）私人間の協定
COLUMN 12-1 建築協定
12.3.2 契約としての協定
（1）協定の法的性質と法的拘束力
（2）法律の根拠
（3）履行強制★
12.3.3 協定の法的統制
F 立法と行政
第13章 法律による行政の原理
13.1 法律による行政の原理とは
13.1.1 序説
13.1.2 法の支配と法治国原理
13.1.3 本章の構成
13.2 法律の法規創造力と法規の概念
13.2.1 法律と命令
13.2.2 法規
（1）概念
（2）法律関係に関する定め
（3）新たな定め
13.2.3 法規命令と行政規則
（1）概念
（2）行政規則の類型（その１）――行政組織に関する定め
（3）行政規則の類型（その２）――特別権力関係内部の定め
COLUMN 13-1 部分社会論
（4）行政規則の類型（その３）――内部基準
（5）法規と外部効果
13.3 法律の優位
13.4 法律の留保
13.4.1 法律の留保とは
COLUMN 13-2 憲法における法律の留保★
13.4.2 侵害留保原理
（1）内容
（2）憲法上の根拠
COLUMN 13-3 侵害留保原理と憲法上の権利・自由★
（3）緊急措置と侵害留保原理
13.4.3 法律の根拠規定の性質
（1）組織規範・根拠規範・規制規範
（2）根拠規範の明確性（規律密度）
COLUMN 13-4 強制処分法定主義★
（3）条例の留保
（4）行政活動と条約★
13.4.4 法律の留保の範囲
（1）侵害留保説
（2）全部留保説
（3）権力留保説
（4）重要事項留保説
COLUMN 13-5 法律の留保と法律の法規創造力の関係★
第2部 実践編：行政法を使う
第14章 行政活動をめぐる紛争の類型
14.1 行政活動をめぐる紛争とは何か
14.2 紛争解決の二つの問題
14.3 本案の問題の構造
14.4 第2部の構成
14.5 救済方法
G 基本型：行政処分の違法性
第15章 個別法の解釈と適用――実体的違法事由（その１）
15.1 行政処分の違法性
15.1.1 実体的違法事由と手続的違法事由
15.1.2 行政裁量と法の解釈・適用の関係
15.1.3 要件判断の誤り
15.2 要件に関する違法性の構造
15.2.1 処分要件の分析
15.2.2 要件判断の誤り
（1）要件判断の誤りの構造
（2）処分要件の解釈の誤り
PRACTICE 15-1 解釈の誤りの論証方法
15.3 処分要件の解釈の誤り――他事考慮
15.3.1 他事考慮とは
COLUMN 15-1 横断条項★
15.3.2 ストロングライフ事件
（1）処分要件と処分理由
（2）処分要件の解釈
（3）判例
（4）補足
（5）設例の検討
15.3.3 住民同意
（1）問題の所在
（2）条例・規則に根拠がない場合
（3）条例・規則に根拠がある場合★
15.4 狭義の当てはめの誤り
15.4.1 序説
15.4.2 過少申告加算税と「正当な理由」
（1）判例
（2）行政裁量の否定
15.5 附款の違法性
15.5.1 附款の許容性と限界
（1）附款の許容性
（2）法律の根拠の要否
15.5.2 違法な附款の効果★
（1）考え方
（2）例解
第16章 裁量権の踰越・濫用――実体的違法事由（その２）
16.1 序説
16.2 行政裁量の有無
16.2.1 規定の文言
（1）文言の意味
（2）要件規定
（3）効果規定
16.2.2 私人の権利
（1）権利の要保護性・制限の程度
（2）憲法上の権利
16.2.3 考慮要素の性質――総論
16.2.4 考慮要素の性質（その１）――組織の内部事項に関する判断
（1）序説
（2）公務員に対する処分
（3）学生に対する処分
（4）刑事施設の被収容者に対する処分
16.2.5 考慮要素の性質（その２）――政治的・外交的判断
（1）政治的・外交的裁量の肯定例
（2）政治的・外交的裁量の限定例・否定例
16.2.6 考慮要素の性質（その３）――専門技術的判断
（1）専門技術的裁量？
（2）専門技術的裁量の肯定例
（3）専門技術的裁量の否定例
16.3 行政裁量の司法審査
16.3.1 裁量審査の基礎
（1）裁量審査の個別性
（2）設例による例解――呉市教研集会事件
（3）裁量審査の特徴
16.3.2 判例の定式
（1）序説
（2）非専門技術的裁量
（a）判例の定式
（b）重要な事実の誤認
（c）社会通念上の著しい妥当性の欠如
（3）専門技術的裁量
16.3.3 判断過程審査
（1）判断過程審査とは
（2）判断要素・論証過程の審査
（a）日光太郎杉事件
（b）判断過程審査の意義
（3）調査・検討過程の審査
16.3.4 裁量審査の審査密度
（1）序説
（2）審査密度の高低
（3）審査密度の決定要因
16.3.5 裁量審査の観点
（1）序説
（2）比例原則
（a）裁量審査における比例原則
（b）教職員国旗国歌訴訟
（c）土地収用における利益衡量
（3）平等原則
（4）信義則
（5）目的・動機
16.3.6 他事考慮と裁量の範囲
（1）序説
（2）判例
（3）まとめ
COLUMN 16-1 社会観念審査vs判断過程審査？★
16.3.7 まとめ
16.4 裁量基準と個別事情の考慮
16.4.1 裁量基準の審査方法
16.4.2 具体例
第17章 行政手続の瑕疵――手続的違法事由
17.1 序説
17.2 手続の瑕疵と処分の違法性
17.2.1 序説
17.2.2 考慮要素
17.2.3 手続の瑕疵を理由とする取消しの結果★
17.3 意見陳述手続（聴聞など）
17.3.1 判例の分析
（1）結論への影響？
（2）個人タクシー事件
（3）群馬中央バス事件
17.3.2 判断枠組み
（1）意見陳述手続の趣旨
（2）類型ごとの検討
17.4 諮問手続
17.5 基準の設定・公表
17.6 理由の提示
17.6.1 序説
17.6.2 理由提示規定とその制度趣旨
17.6.3 理由提示の程度
（1）一般論
（2）原因事実と適用法規
（3）処分基準・審査基準との関係
（4）課税処分（青色申告更正処分）の場合★
（5）大量処分★
17.6.4 事前手続との関係
17.6.5 瑕疵の治癒の否定
17.6.6 理由提示の瑕疵の効果
17.7 内部手続★
17.7.1 序説
17.7.2 具体例
（1）手続の方法
（2）手続の公正
H 複合型：一連の過程の中で見つける違法性
第18章 行政計画と処分の違法性
18.1 行政計画
18.1.1 行政計画とは
18.1.2 行政計画の法的効力
18.2 都市計画の２類型
18.2.1 都市計画法の概略
18.2.2 完結型計画（静的計画）――用途地域の指定
18.2.3 非完結型計画（動的計画）――都市計画事業
18.2.4 都市計画決定の適法性
（1）適法性審査のポイント
（2）計画裁量の司法審査
（3）計画間調整
18.3 行政計画と行政処分――都市計画以外の例
18.3.1 行政計画と要件解釈――医療計画
18.3.2 行政計画と要件裁量――一般廃棄物処理計画
第19章 行政調査と処分の違法性
19.1 序説
19.2 調査の結果に基づいて行われる処分
19.2.1 設例
19.2.2 検討
（1）下級審の動向
（2）設例の検討
19.2.3 コメント★
19.3 調査服従義務違反を理由とする不利益処分★
19.3.1 設例
19.3.2 検討
（1）前提
（2）設例の検討
第20章 行政機関の矛盾挙動をめぐる紛争――信義則
20.1 序説
20.1.1 信義則を取り上げる理由
20.1.2 信義則の類型
20.2 施策変更と信頼保護原則
20.2.1 宜野座村工場誘致事件
（1）事案
（2）判決
20.2.2 投資のリスク★
20.3 課税と信頼保護原則
20.4 時効の主張とクリーン・ハンズ原則
第21章 行政処分の職権取消し・撤回の違法性
21.1 序説
21.2 職権取消しの違法性
21.2.1 職権取消しの要件（その１）――原始的瑕疵
21.2.2 職権取消しの要件（その２）――利益考量
（1）考慮要素
（2）当てはめ
（3）要件裁量の有無
21.2.3 職権取消しの要件（その３）――不可変更力をもつ行為ではないこと★
21.2.4 職権取消しの効果
21.3 撤回の違法性
21.3.1 撤回の要件――公益上の必要性
21.3.2 撤回事由の類型
（1）処分の名宛人に義務違反があった場合
（2）処分の基幹的要件に該当する事実が事後的に消滅した場合
（3）上記とは別に撤回すべき公益上の必要が生じた場合
21.3.3 要件裁量の有無
21.3.4 撤回の効果
21.4 職権取消し・撤回の「制限」論について★
第22章 個別法上の権限外の規制手法をめぐる紛争
22.1 序説
22.2 行政指導
22.2.1 個別法上の権限の存否
22.2.2 行政指導不服従を理由とする不利益的取扱い
（1）設例
（2）判例
（3）設例の検討
COLUMN 22-1 公務員の退職勧奨★
22.2.3 行政指導中の応答留保
（1）設例
（2）判例
（3）関連判例との比較
（4）設例の検討
COLUMN 22-1 違法性阻却事由としての行政指導？★
22.2.4 行政指導権限の不行使の違法性・行政指導の作為義務★
22.3 協定
22.3.1 設例
22.3.2 契約法上の統制
22.3.3 行政法上の統制
（1）個別法上の規制権限との関係
（2）比例原則・平等原則
22.3.4 設例の検討
22.4 事業者に対する狙い撃ち的な対応
22.4.1 行政権の濫用
（1）設例
（2）判例
22.4.2 自主条例
（1）設例
（2）判例
22.4.3 事業者に対するフェアネス？★
22.5 給水拒否
22.6 制裁的公表
I 立法行為の違憲性・違法性
第23章 委任立法
23.1 概観
23.2 授権法の合憲性
23.2.1 判例
（1）序説
（2）国家公務員の政治的行為
（3）教科書検定
（4）退職一時金の返還利率★
（5）まとめ
23.2.2 考察★
23.3 委任命令の適法性
23.3.1 判断枠組み
（1）判断の手順
（2）考慮要素
23.3.2 委任規定の文理
（1）さけ・ます流網漁業等取締規則
（2）貸金業法施行規則
（3）地方自治法施行令
23.3.3 授権法の趣旨
（1）農地法施行令
（2）児童扶養手当法施行令
23.3.4 制限される権利・利益の性質
23.3.5 命令制定権者の裁量権の趣旨
（1）序説
（2）銃砲刀剣類登録規則
（3）戸籍法施行規則
23.3.6 複数の要素の考慮
（1）薬事法施行規則
（2）ふるさと納税告示
23.3.7 判断過程審査
23.3.8 執行命令の適法性★
23.3.9 再委任の可否
23.4 委任立法の限界と裁判による救済★
23.4.1 裁判での主張方法
23.4.2 裁判所の権限の限界
第24章 条例
24.1 委任条例と自主条例
24.1.1 区別の方法
（1）見分け方
（2）区別が難しい例
（3）条例の分類論の展開
24.1.2 区別の意義
（1）法律に基づく処分をする際の考慮要素
（2）条例の違法性の判断方法
24.2 条例制定権の限界
24.2.1 条例制定権の根拠と限界
24.2.2 条例制定権の事項的限界
24.2.3 憲法上の法律の留保
（1）一般論
（2）財産権の制限
（3）罰則
（4）課税
24.2.4 条例に対する法律の優位――一般論
（1）序説
（2）法律の先占（専占）
（3）法律上の法律の留保
COLUMN 24-1 法律による条例の失効★
24.2.5 条例に対する法律の優位――判例
（1）徳島市公安条例事件――判断枠組み
（2）高知市普通河川等管理条例事件――私人の権利
（3）神奈川県臨時特例企業税事件――強行規定違反
（4）まとめ
J 違法な行政処分の取扱い
第25章 違法な行政処分の効力の維持
25.1 問題の所在
25.2 瑕疵の治癒
25.2.1 瑕疵の治癒とは
25.2.2 瑕疵の治癒が認められる例
25.2.3 瑕疵の治癒が認められない例
25.3 違法処分の転換，処分理由の差替え★
25.3.1 違法処分の転換
25.3.2 処分理由の差替え
25.3.3 両者の関係
第26章 行政処分の違法性の主張方法
26.1 問題の所在
26.2 〈行政処分は取り消されるまで有効〉の意味
26.2.1 行政処分の瑕疵と法律関係
（1）序説
（2）直接発生型との対比――自動失職と免職処分
（3）契約との対比――農地買収と任意譲渡
（4）取消訴訟の排他性
26.2.2 行政処分の公定力★
26.3 行政処分の無効
26.3.1 序説
26.3.2 無効の効果（無効と取消しの違い）
26.3.2 無効の要件（無効事由）
（1）重大明白基準
（2）例外的事情基準
（3）両基準の統合的理解
26.4 違法性の承継
26.4.1 序説
26.4.2 判例――タヌキの森訴訟
（1）事案
（2）判決
26.4.3 判断要素
26.4.4 具体例への当てはめ
26.5 刑事訴訟における行政処分の効力・違法性の審理
26.5.1 序説
26.5.2 違法の抗弁★
26.5.3 相対的無効★
（1）概念
（2）一般処分
（3）余目町個室付浴場事件
26.5.4 訴訟条件としての行政処分の効力★
26.6 国家賠償請求訴訟における行政処分の違法性の主張★
第3部 基礎編補論：行政法の知識を拡げる
K 行政資源の管理とサービス提供
第27章 公物法
27.1 序説
27.2 公物法の対象
27.2.1 公物の分類
27.2.2 公の施設
27.3 公物法の法源
27.3.1 公物管理法と財産管理法
27.3.2 個別公物管理法が存在しない場合
（1）公用物
（2）法定外公共物
27.3.3 条例
27.4 公物管理権と公物管理者
27.4.1 公物管理権
27.4.2 公物管理者
27.5 公物の成立と消滅
27.5.1 公物の成立
27.5.2 公物の消滅
27.6 公物上の私権行使の制限
27.6.1 公用制限
27.6.2 所有権の移転と公用制限
27.7 公物の時効取得
27.8 公物管理者による妨害排除請求
27.8.1 問題の所在
27.8.2 公物管理権に基づく請求
（1）判例
（2）問題点
27.8.3 占有権に基づく請求
27.9 公物の使用関係と私人の地位
27.9.1 序説
27.9.2 公物の使用関係の類型
（1）自由使用
（2）許可使用
（3）特許使用
（4）公の施設の利用
（5）行政財産の目的外使用
27.9.3 自由使用の問題（道路の通行）
27.9.4 特許使用の問題（公水の使用）
27.10 許可使用の問題
27.10.1 使用許可制の趣旨
27.10.2 使用許可制の法律の根拠
（1）現状
（2）法律の根拠の要否
27.10.3 公物の使用許可は行政処分か★
27.10.4 使用不許可の違法性
（1）公物の類型・設置目的
（2）使用許可制の趣旨
（3）集会の自由
第28章 財産管理・民間委託・サービス提供と契約
28.1 行政法における契約
28.1.1 行政法と契約のかかわり
28.1.2 本章の対象
28.2 行政主体による財産の取得と管理
28.2.1 行政資源の取得の仕組み
（1）調達行政
（2）人的資源の取得――公務員の任用★
（3）金銭の取得★
（4）金銭以外の財産の取得
28.2.2 財産の管理
28.2.3 公共契約に対する法的規律（その１）――総論
（1）公共契約
（2）入札に関する規律
（3）その他の規律
28.2.4 公共契約に対する法的規律（その２）――各論
（1）随意契約をめぐる問題
COLUMN 28-1 住民訴訟
（2）指名競争入札をめぐる問題（その１）――訴訟・手続
（3）指名競争入札をめぐる問題（その２）――裁量統制
28.3 行政事務の委託
28.3.1 行政主体間の委託★
28.3.2 民間委託（その１）――委任と委託
（1）委任の概念
（2）委託の概念
（3）「公権力の行使」の民間委託
28.3.3 民間委託（その２）――公共サービス改革法
28.3.4 民間委託（その３）――PFI法
（1）PFI
（2）公共施設等運営権（コンセッション）
COLUMN 28-2 公の施設の指定管理者
28.4 公益的サービスの提供
28.4.1 公益的サービスと給付行政
（1）公益的サービスの範囲
（2）公益的サービスの担い手
28.4.2 行政主体による公益的サービスの提供
（1）締約強制
（2）不当な差別的取扱いの禁止
（3）民法（契約法）の適用
28.4.3 民間事業者による公的給付
（1）行政処分による受給権の決定を伴う仕組み
（2）行政処分による受給権の決定を伴わない仕組み
COLUMN 28-3 制度的契約論★
第29章 行政情報法
29.1 行政情報法とは
29.1.1 本章の対象
（1）行政情報法の内容
（2）本章の対象に含まれないもの
（3）法の対象としての情報
29.1.2 本章の構成
29.2 情報公開
29.2.1 情報公開とは
29.2.2 適用対象と適用規範
（1）概観
（2）国か地方か
（3）行政機関か特別行政主体か
29.2.3 行政機関
29.2.4 行政文書
（1）概念
（2）行政文書と情報
29.2.5 開示請求権
（1）私人の開示請求権・行政機関の長の開示義務
（2）開示請求権の主体
COLUMN 29-1 開示請求権と訴えの利益★
（3）開示請求の手続
（4）開示の実施
（5）開示請求権の濫用★
29.2.6 不開示情報
（1）総説
（2）個人に関する情報（1号）
（3）個人に関する情報の派生問題
（4）行政機関等匿名加工情報等（1号の2）
（5）法人等情報（2号）
（6）外交・安全保障情報（3号）
（7）公共安全情報（4号）
（8）審議検討協議情報（5号）
（9）事務事業情報（6号）
（10）要件裁量の有無
29.2.7 部分開示
COLUMN 29-2 情報単位論（独立一体説）★
29.2.8 公益上の理由による裁量的開示
29.2.9 不存在決定と存否応答拒否
（1）不存在決定
（2）存否応答拒否
29.2.10 第三者の手続保障
29.2.11 情報公開・個人情報保護審査会
29.2.12 情報公開制度と著作権法★
（1）第三者が権利者である場合
（2）開示主体が権利者である場合
29.2.13 情報公開の基本理念
（1）「説明する責務」と「国民主権の理念」
（2）知る権利
29.2.14 情報提供との関係
29.3 個人情報保護
29.3.1 個人情報保護とは
（1）情報公開との比較
（2）プライバシー保護との関係
29.3.2 適用対象と適用規範
（1）令和3年個人情報保護法改正
（2）令和3年改正前の法制度
（3）令和3年改正の内容
（4）令和3年改正後の個人情報保護法の構造
29.3.3 行政機関等
29.3.4 個人情報・保有個人情報・個人情報ファイル
29.3.5 行政機関等の義務
（1）個人情報
（2）個人情報ファイル
29.3.6 開示・訂正・利用停止請求権
（1）請求権の法定
（2）請求の手続
（3）請求の要件
29.3.7 オープンデータへの対応★
29.3.8 グローバル化への対応★
29.3.9 個人情報保護委員会
29.3.10 情報連携と個人情報保護★
（1）序説
（2）住基ネット
（3）マイナンバー制度
29.4 公文書管理
29.4.1 公文書管理法
29.4.2 行政文書
29.4.3 管理
（1）文書の作成
（2）行政文書の管理
29.4.3 特定歴史公文書等
29.5 行政上の秘密の保護
29.5.1 公務員の守秘義務
（1）守秘義務の内容
（2）秘密の概念
（3）情報公開法との関係★
29.5.2 特定秘密保護法★
29.6 公表
29.6.1 問題の所在
29.6.2 公表の分類
（1）内容による分類
（2）目的による分類
29.6.2 公表の法律の根拠の要否
（1）制裁目的の公表
（2）行政指導に関する事実の公表
29.6.4 公表の法的統制
（1）実体法
（2）手続法
（3）訴訟法★
COLUMN 29-3 ナッジ★
L 特殊な解釈問題
第30章 公法と私法
30.1 序説
30.1.1 公法と私法の分類
（1）概念
（2）区別の意義
30.1.2 本章の対象
30.2 個別法解釈と公法私法二元論
30.2.1 序説
30.2.2 土地所有権の帰属と登記
（1）問題の所在
（2）判例
30.2.3 公権の属性
30.2.4 消滅時効★
（1）問題の所在
（2）判例
（3）公法私法二元論との関係
30.3 私法関係への公法の適用
30.3.1 記述概念としての公法・私法
COLUMN 30-1 刑事法の位置づけ
30.3.2 行政主体の私法上の行為への公法の適用★
（1）管理関係論
（2）行政主体の私法上の行為への憲法の適用
（3）双方代理と「距離」の確保
30.3.3 私人間関係への公法の適用
（1）公法上の義務と私法上の請求権
（2）個別法規定の直接適用
（3）私法規定を媒介にした公法の適用（その１）――公序良俗
（4）私法規定を媒介にした公法の適用（その２）――不法行為
（5）企業活動の公共性と公法による私的自治の制限★
COLUMN 30-2 ビジネスと人権★
第31章 法令の効力と適用範囲
31.1 序説
31.2 法令の効力の発生と消滅★
31.2.1 効力の発生――施行
（1）公布
（2）施行期日
31.2.2 効力の消滅
（1）廃止
（2）終期の到来
COLUMN 31-1 廃止規定・見直し規定
31.3 法令の時間的適用範囲
31.3.1 経過措置
（1）経過措置と経過規定
（2）既得の権利や地位の保護
COLUMN 31-2 申請手続中の者に対する配慮義務
（3）刑罰規定★
31.3.2 遡及適用
（1）総説
（2）分析
31.4 法令の場所的適用範囲（その１）――法律の域外適用
31.4.1 序説
（1）域外適用とは
（2）法律の域外適用の論点
31.4.2 国際法上の前提
（1）領域主権
（2）国家管轄権
（3）規律管轄権行使の許容類型
（4）域外適用の可否を決定するのは誰か
31.4.3 域外適用の可否
（1）域外適用の考慮要素
（2）域外適用の肯定例（その１）――個人情報保護法
（3）域外適用の肯定例（その２）――海面漁業調整規則
（4）域外適用の肯定例（その３）――独占禁止法
31.5 法令の場所的適用範囲（その２）――条例の域外適用
COLUMN 31-3 ヘイトスピーチ対処条例の適用範囲
31.6 法令の人的適用範囲★
31.6.1 序説
31.6.2 天皇・皇族
31.6.3 相互主義
31.6.4 国際法上の管轄権免除
（1）序説
（2）国家免除（主権免除）
（3）外交官・領事等の免除
（4）外国の軍隊とその構成員
M 国と地方公共団体
第32章 地方自治法上の関与★
32.1 序説
32.2 関与の意義
32.2.1 関与の類型
32.1.2 地方自治法上の関与に含まれないもの
32.2 法定主義
32.3 関与の基本原則
32.3.1 立法指針としての基本原則
32.3.2 最小限度の原則
32.3.2 一般法主義の原則，代執行に係る原則，特定の類型の関与に係る原則
32.4 地方自治法を根拠とする関与
32.4.1 序説
32.4.2 技術的な助言・勧告，資料の提出の要求
32.4.3 是正の仕組み
32.4.4 代執行
32.5 公正・透明の原則
32.6 係争処理
32.6.1 被関与主体による係争
（1）審査の申出
（2）関与に関する訴え
32.6.2 関与主体による提訴――不作為の違法確認訴訟
司法試験・予備試験問題参照部分索引
事項索引
判例索引
PRACTICE一覧
PRACTICE 2-1 権限の委任の見分け方
PRACTICE 3-1 法源（法形式）の見分け方
PRACTICE 3-2 委任規定の見分け方
PRACTICE 6-1 義務の有無の見分け方
PRACTICE 6-2 職権取消しと撤回の見分け方
PRACTICE 7-1 建築士の処分基準
PRACTICE 8-1 処分の原因事実と聴聞
PRACTICE 8-2 申請権の有無の見分け方
PRACTICE 15-1 解釈の誤りの論証方法
COLUMN一覧
COLUMN 3-1 安全配慮義務
COLUMN 3-2 行政組織の外部に対する「通達」「通知」
COLUMN 4-1 行為形式論★
COLUMN 4-2 行政庁の「意思」と行政行為の分類学★
COLUMN 5-1 課税処分の法効果★
COLUMN 5-2 給付の始期★
COLUMN 5-3 行政処分と契約★
COLUMN 6-1 国・地方公共団体以外の主体による行政処分
COLUMN 6-2 行政処分の判例上の定義
COLUMN 6-3 三段階構造モデル★
COLUMN 6-4 行政処分の効果と効力
COLUMN 6-5 送達★
COLUMN 6-6 対人処分と対物処分★
COLUMN 7-1 二つの裁量概念★
COLUMN 7-2 実質的証拠法則★
COLUMN 7-3 法の解釈・適用の事前照会★
COLUMN 8-1 行政審判（準司法手続）★
COLUMN 8-2 申請の一事不再理（再申請の可否）★
COLUMN 8-3 許認可手続のワンストップ化★
COLUMN 9-1 明渡（引渡）義務の代執行？★
COLUMN 9-2 代執行の要件の緩和・手続の簡略化
COLUMN 9-3 行政処分の執行力？
COLUMN 9-4 行政機関の法律によらない実力行使★
COLUMN 10-1 懲戒と自治
COLUMN 10-2 刑事犯と行政犯★
COLUMN 10-3 経済的手法による誘導★
COLUMN 10-4 裁量型課徴金制度と二重処罰★
COLUMN 11-1 リモート・アクセス★
COLUMN 11-2 第三者からの情報取得★
COLUMN 11-3 「民商」とは？★
COLUMN 12-1 建築協定
COLUMN 13-1 部分社会論
COLUMN 13-2 憲法における法律の留保★
COLUMN 13-3 侵害留保原理と憲法上の権利・自由★
COLUMN 13-4 強制処分法定主義★
COLUMN 13-5 法律の留保と法律の法規創造力の関係★
COLUMN 15-1 横断条項★
COLUMN 16-1 社会観念審査vs判断過程審査？★
COLUMN 22-1 公務員の退職勧奨★
COLUMN 22-1 違法性阻却事由としての行政指導？★
COLUMN 24-1 法律による条例の失効★
COLUMN 28-1 住民訴訟
COLUMN 28-2 公の施設の指定管理者
COLUMN 28-3 制度的契約論★
COLUMN 29-1 開示請求権と訴えの利益★
COLUMN 29-2 情報単位論（独立一体説）★
COLUMN 29-3 ナッジ★
COLUMN 30-1 刑事法の位置づけ
COLUMN 30-2 ビジネスと人権★
COLUMN 31-1 廃止規定・見直し規定
COLUMN 31-2 申請手続中の者に対する配慮義務
COLUMN 31-3 ヘイトスピーチ対処条例の適用範囲
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