連座制の導入なるか？ 未来の我が国はいかに歩むのか？
政治とカネ2023 最終決戦へ
政治とカネの問題はまもなく最終決戦を迎えます。
序章：上脇教授が5派閥を刑事告発
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第一章：安倍派5人衆失脚
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第二章：東京地検特捜部の捜査→会計責任者・一部議員の起訴or離党
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第三章：党政治刷新本部
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第四章：自民党の派閥解体（中章）
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第五章：政倫審
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第六章：安倍派・二階派処分へ
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第七章：政治資金規正法の改正（現在ここ）
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？
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最終章：衆議院解散・選挙で決着
ざっと図をまとめるとこんな感じですね。
特に政治資金規正法の改正は今国会で結論を出す方針ですが、
しかし連座制の導入には与野党での対立が続いています。
難しいのは会計責任者が逮捕されれば、
議員にも責任が及ぶ連座制の導入です。
自民党の森山裕総務会長は１７日、東京都内で開かれた内外情勢調査会で講演した。派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り、「今国会で法律を成立させていくことが大事だ」と表明。ただ、政治資金収支報告書の不記載で議員本人の責任を問う「連座制」導入に関しては「失職や公民権停止などの制裁を科すことが妥当なのか」と述べ、慎重な検討を求めた。
もちろん連座制にもデメリットは存在します。
岸田総理大臣は、政治資金規正法の改正を今の国会で実現するため、与党の協議を通じて自民党としての考え方もできるだけ早く明らかにしたいという意向を示しました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受け、後半国会では、政治資金規正法の改正が焦点となっていて、自民・公明両党が、16日から協議を始めた一方、野党各党は、企業・団体献金の禁止などを盛り込んだ案をすでにまとめています。
政治にはお金がかかる
まず政治家の支出に注目してみましょう。
なお政策秘書や公設秘書に関しては政治家本人の負担ではないため、
今回は省かせていただきます。
私設秘書・・・2名 1名あたり年間400万円(社保含む）＝800万円
スタッフ・・・3名（合計5名）1名あたり年間250万円(社保含む）＝ 750万円
人件費：年間1550万円
備品消耗品：330万円
宣伝事業費：400万円
事務所費：（選挙区内に3箇所・水道光熱費を含む・1箇所15万円想定）年間600万円
パーティー事業費：300万円（地元・東京での政治資金パーティーなど・ホテル代・食事）
その他調査研究費：300万円
→この他にもミニ集会やポスター、ビラ、ウグイス嬢や選挙カーのレンタル
など様々な費用がかかります。
特にポスターに関しては、公示日の前と後の2種類のポスターを選挙区中に
貼る必要があり、破られることを想定すると余計費用が増します。
逆に少数政党の候補が出馬する際は、ポスターを貼るために
幾たびも交渉が必須です。
マックスの1,000枚と想定しましょう。1枚あたり500円と想定し、予備を300枚用意します。
さらに公示後のビラも同様で印刷すると、ポスターの印刷だけでこれくらいの費用がかかります。
ざっと計算するだけで130万円かかるとは選挙費用恐ろしいなと
感じてしまいます。
当選回数・役職・東京と地方かでも違う
ちなみにですけど、当選回数や役職、選挙区によっても
違います。
例えば東京13区の土田議員（当選1回）と
鳥取1区の石破元幹事長（当選12回）と比較してみましょう。
土田議員は足立区に地元事務所が1軒あります。
一方で石破元幹事長の地元事務所は鳥取県東部事務所と中部事務所の
2軒ございます。
秘書の数も役職が上がるごとに、増やさなければならず、
その分費用も増します。
もちろん役職が上がればその分、寄付や献金も増えるかと思いますが、
比例して費用も上がることも考える必要があります。
選挙区によって地元事務所を増やさなければ、住民にとっても
不満が溜まります。また同じ選挙区内でも結婚式や葬式に出席するのも
代議士や奥様、秘書が基本的に回るので、
地元の有権者との関わりは本当に大切だということは事実でしょう。
連座制のデメリット
政治資金問題での連座制のデメリットは、
本当に会計責任者の事務的ミスだった場合に
議員にも責任が及ぶことになるんです。
一応、選挙での不正が発覚すれば
連座制により当選無効となります。
昨年４月の東京都江東区長選で同区議らに現金を提供したなどとして、公職選挙法違反（買収など）に問われた前法務副大臣の柿沢未途・前衆院議員（５３）を有罪とした東京地裁判決が２１日付で確定した。検察側、弁護側の双方が控訴する権利を放棄したとみられる。控訴期限は２８日だった。
会計責任者の責任が議員の進退に及ぶことは
果たして法改正で行われるか否かはこれから判断されること
でしょうから注目です。
多くの野党や公明党は今回の政治資金規正法の改正で、
従来よりも厳格な法改正を求め、再発防止を行なっていくでしょう。
自民党側に厳しい視線が向けられていますが、
果たして切り抜けられるかは有権者の目にかかっている。
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