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相次ぐ自民党の総理退陣要求、菅おろし以上の逆風か?


岸田おろし、なぜ今か?

こんにちは森です。

正直いえば日本の政治に対しては、
今まさしく不信という一言が感じられます。

この不信という言葉の意味は、政治への信頼がない
意味だけであらず、政治に対する怒りが
会話で聞こえます。

カフェでの保護者も会話や出張される会社員、
二次会のサラリーマンなど、
相次ぐ政治家に対する不信の声があります。

そしてこの声がついに自民党の地方組織にも現れ、
公の場で首相の退陣要求が出ました。

横浜で火薬庫に火がつく・・・

自民党横浜市連の佐藤茂会長は、4日に横浜市で開かれた党大会で登壇し、
政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の進展を受けて、
「総裁自ら身を引く決断をしていただきたい」と述べ、
新たな体制で次期衆院選に臨むべきだと明言しました。

いわゆる反乱です。

横浜は比較的、人口の流動化が激しく、
地盤固めが難しく、地方議員の経験されたベテランだからこそ、
逆風を肌身で感じられた発言とも伺えます。

小田原市長選で与党推薦候補が敗れ、
河野太郎デジタル大臣、小泉進次郎環境大臣、菅義偉前総理など
ポスト岸田が3名いるというとんでもない県ですが、
果たして今回の逆風はどう抑えられるのか?

徹底的に語りたいと思います。

政治とカネの問題で党勢が低迷する中、
党地方組織のトップから岸田文雄首相(総裁)に対し公然と退陣要求
が飛び出しました。

これは、党内の不満が地方組織レベルでも深刻であることを示しています。

・神奈川県横浜市連
・長野県連
・青森県連

少なくと全国各地では執行部の責任が求められているのは
否定できません。

一方で執行部の責任のみで逆風が抑えられるかは不明です。

佐藤氏は足元の情勢を、政権交代が起きた2009年に匹敵する逆風の状態だと
表現した上で要望しました。

簡単に言えば「岸田総裁の下で衆院選は戦えない、それを代弁した」
と述べました。

政権交代よりも政権崩壊の危機、国会閉会後はどうなる?

岸田文雄首相の足元が、いよいよグラついてきた

横浜市や青森県の党の地方組織からも退陣要求が突き付けられました。

いわゆる「政治とカネ」の問題に対する場当たり的な対応や、
駐日中国大使の「火の中」発言、靖国神社での落書き事件への弱腰外交が
国民の不満を増幅させています。

保守派の不満点
・駐日中国大使の「火の中」発言
・中国人観光客の靖国神社での落書き事件
・今国会の憲法改正できず

さらに、岸田首相が掲げた「今年9月の党総裁任期までの憲法改正」
についても、浜田靖一国対委員長が「なかなか厳しい」との見解を示しました。

憲法改正は自民党にとっての悲願であり、
安倍晋三、菅義偉両政権を強く支えた保守層に対する公約でもあり、
これを断念すればさらなる失望と怒りを招く恐れがあります。

自民党保守層が執行部に対する不満が爆発すれば、
政党支持率もより下がる危険性もあるとも考えられ、
保守層への配慮は求められるでしょう。

読売新聞オンラインの記事を一部抜粋させて、掲載させていただきます。

県連会長の津島淳衆院議員(比例東北)によると、一部党員が「自民党はもういい」との声を聞いたという。小渕氏は「自民党が一から出直す気持ちで、今回の意見を党の政治改革に生かしていきたい」と話した。

 一方、県議との意見交換では、「岸田総裁(首相)では(次期衆院選は)戦えない。顔を替えるべきだ」との意見も出たという。小渕氏は、「ご意見はご意見としてしっかり受け止めていきたい」としつつ、「まずはやらねばならないことを、岸田首相を支えながらやっていく」と述べた。

出典;読売新聞オンライン 2024/06/06 自民党青森県連 党本部と車座対話 「次期衆院選厳しく」

もはや無視できない逆風がすでに党内に広がり、
座談会での首相退陣要求まで来られると、
正直に言えば、民主党政権からの政権奪還以降で
最も大きい逆風でしょう。

重要選挙に負け続ける岸田政権

4月末の衆院3補選で自民党は候補を立てない
「不戦敗」を含め3戦全敗
、5月末の静岡県知事選など、
前後する地方選挙でも惨敗が続いています。

しかも島根については今まで小選挙区で敗北したことがなく、
島根1区で自民候補が敗北したことは、
立憲にとっては大きな弾みであったと言えます。

憲法改正もできず、昨年6月のLGBT法成立も
何かしら保守層に対するアプローチ不足があるとも
いえ、もはや自民党を支持する保守層へのアプローチは
唐の生命線でしょう。

自民党は現在、衆院側の改憲勢力5党派が一致する
「緊急事態時の国会議員の任期延長」を中心に論点を絞り、
条文案作成の協議入りを提案していますが、
立憲民主党の反対などにより、見通しは立っていません。

もし、「総裁任期中の憲法改正」を完全に断念するなら、
保守派の怒りは簡単には収まらないでしょう。

・憲法改正が進まないのは裏金問題の対応
・立憲や共産を除いた形で改憲を進める状態
・二度目の政倫審に衆参誰も来ず

自民党保守派の不満は上記の点です。

今後の政局については、岸田首相が今国会中(23日まで)の
衆院解散を見送る方向で調整に入ったとされます。

衆院議員の任期は来年10月30日までで、
今年9月の総裁選以降の解散を視野に入れているということです。

総裁選の不出馬はかなり可能性高いと言えます。

立憲民主党が保守の受け皿を狙う!?

ここで立憲民主党が実は保守層の受け皿を狙うのではないか?

私個人は最近、そう感じています。

立憲民主党が日本の国益を握る外交・安全保障に関する法案で
反対しなくなったのです。

・セキュリティクリアランス法
・日英伊で共同開発の次期戦闘機 第三国への輸出容認

これはかなり異例です。

おそらく自民党に対する不満のある地方の小選挙区で戦う候補者に対する
保守層の集めを狙っているのではないか?とも考えられます。

東京など関東では共産の支持層との調整は必要なものの、
一方で島根1区のような地方で戦う立憲の現職や新人にとっては
立憲共産党のレッテルは、保守層の獲得に苦慮します。

そのため政権の持続、自民党政権の持続において
鍵を握るのは保守漂流の中での綱引きかもしれません。


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