三中全会、本日で閉幕。中国の経済成長鈍化はより深刻なサインに
三中全会、本日を以て閉幕
中国共産党の三中全会が本日で閉幕されます。
三中全会は経済運営を決める会議であり、
党大会や一中全会、二中全会は行われましたが、
三中全会は延期でした。
それがついに終わるとのことであり、
習近平政権の経済運営に注目です。
一中全会：党最高指導部の人事
二中全会：政府の人事
三中全会：経済運営の方針決定
↓
四中全会：政策の具体化
なお三中全会が遅れたと言われる要因は
中国の若年層の失業率が2023 年 6 月には 21.3％
と高い傾向にあるということ。
加えて不動産バブルの崩壊や
欧米のデスキリングの影響も
一定程度あるでしょう。
GDPはすでに発表されていますが、
5パーセントの目標に対し
（2024.4-6)は前年比4.7％の成長率と
鈍化しました。
中国国家統計局が１５日発表した第２・四半期（４─６月）国内総生産（ＧＤＰ）は前年比４．７％増加で、第１・四半期（５．３％増）から鈍化し２０２３年第１・四半期以来の低成長となった。長引く不動産不況と雇用不安が内需を圧迫。当局は一段の景気テコ入れを迫られるとの見方が広がっている。
このような要因が重なり、
投資家へのメッセージが
遅れたと言っても過言ではありません。
習近平路線は経済でも変わらず
習近平政権3期目において、
国家の安全保障が全面に出され、
習近平政権は経済を軽視していると
捉えられるものがあります。
例えば反スパイ法の制定です。
これは以前、中国国内で捕まった
アステラス製薬の社員が実刑判決を
のを受け、日本では不安視されています。
北京市でアステラス製薬の日本人男性社員がスパイ容疑で拘束されてから今月で１年となった。中国当局は起訴の可否を判断する審査に入っており、日本側が求める早期解放がさらに難しくなる可能性が高まっている。外資企業は警戒を強め、対中投資の意欲低下につながっているが、中国当局は「国家安全」を重視する姿勢を崩していない。
そして日本は円安のため、
国内回帰の方が高いと言えるでしょう。
そうなればより中国には不利であり、
投資家や外資の再誘致が課題と言えるでしょう。
更迭あるか？
今回の三中全会の付近において
秦剛前外務大臣の
中央委員の更迭があるかどうかです。
秦剛氏は外務大臣も国務委員も
解任はされていますが、
中央委員は更迭されていません。
すでに国防大臣経験者の
2人は党籍剥奪の処分を受けていますが、
秦剛氏はまだ中央委員にはいます。
今回の人事で果たして更迭はあるか？
注目が集まります。
四中全会：政策の具体化はいつ？
これで三中全会まで終わりましたが、
今度は四中全会です。
しかし四中全会は政策の具体化のため
なかなか表現しづらいでしょう。
前回は例年に比べ大幅に遅れたが、
今回はいつ行われるかが注目です。
中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）が28日、開幕した。会議は31日まで4日間の日程で「中国の特色ある社会主義制度や国家統治の体系と能力」を議題に党内統治の強化を議論する。党最高指導部である政治局常務委員（7人）の増員など重要人事の有無にも関心が集まっている。
以上となりますが、
中国共産党が示す三中全会の
発表は間も無くのはずです。
そこで中国経済について
どのようなサインがあるのか？
従来通りの治安維持か？あるいは
経済を意識した政策となるか？
私たちは注視しなければならない。